米国政府の停止（shutdown）により、太平洋の米領・自由連合国が影響を注視している。現地時間10月1日午前0時過ぎ、議員とTrump大統領が予算の行き詰まりを打開できなかったため、米政府は活動を停止した。この措置により、複数の連邦省庁の業務が停止し、数十万人の政府職員に影響が及んだ。太平洋諸島の自由連合国であるパラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島は、自由連合協定（Compact of Free Association）に基づき、米政府か離島地域事務局（Office of Insular Affairs）を通じて、15年間の財政援助を保証している。これに関して、大使館関係者によると「資金移転は継続予定」とされているが、現時点ではまだ問題が残っている可能性がある。RNZマーシャル諸島特派員のJohnson氏は、「米国は安全保障を訴えるが、実際の政策は太平洋地域の信頼を損なっている。この地域の喫緊の課題である気候変動を無視するTrump大統領の姿勢が、最大の問題となっている」と指摘した。太平洋諸国は米中対立に左右されず、自主的な外交を模索している。（Radio New Zealand/OCT06, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/574972/how-will-the-us-government-shutdown-affect-pacific