仏領ポリネシアの大統領Brotherson氏は、パラオやバヌアツと並んで深海採鉱のモラトリアムを求める太平洋諸国の代表である。一方、隣国クック諸島やナウル、トンガは採掘の可能性を探っている。「特に観光業に大きく依存している私たちのような地域では、資源の採掘経済から離れることが進むべき道である場合があることを、隣人、いとこ、兄弟たちに納得してもらいたい。なぜならば、観光業は海を破壊することとは相性が悪いからだ。」とBrotherson氏は主張する。先月、トンガは深海採鉱の最大手であるThe Metals Companyと新たな契約を結んだ。これは、トンガが特別な権利を有する国際水域の深海採鉱区に関するものである。しかし、市民グループは政府に対してより透明性を求めており、Eke首相もそれを重要視していることから、市民グループとThe Metals Companyとの直接対話を検討しているという。グローバリゼーションに関する太平洋ネットワークのコーディネーターである Tau氏は、太平洋全体で見解が異なるため、モラトリアムに合意することは難しいが、採掘と探査の両方における独立した科学的知見の必要性など、他の面では合意に達することができると述べた。これは、国家が主導する科学でありながら、すべての利害関係者から情報を得ることを意味する、と彼は言う。Tau は、市民グループは深海採掘の議論において対等な利害関係者であると主張している。(Radio New Zealand/SEP18)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/573385/french-polynesia-calls-for-moratorium-on-deep-sea-mining