パプアニューギニアは、政府サービスへの利用時の長蛇の列や煩雑な事務手続き、高額な交通費といった問題を抱えているが、情報通信技術省（DICT）は、政府サービスの全面的なデジタル化に向けて静かな前進を続けている。このPNGのデジタル政府構想は、市民の生活のために、仕組みをよりシンプルに、より迅速に、より公平にすることを目指す変革である。何年もの間、「デジタル政府」という言葉は遠い夢のように考えられていた。しかし、2023年以降、DICTは戦略的かつ計画的なアプローチで基礎固めを行っている。DICTのMatainaho長官によれば、これは明確なビジョンを持った国家プロジェクトであり、市民が画面をタップするだけで、どこからでも必要なサービスにアクセスできる「端末の中の国家」を作ることだという。2023年以降、政府は政府共有クラウドへの移行を各機関に働きかけてきた。2024年末までに、政府機関の90％近くで導入が進み、ウェブサイトから電子メールの領域まで、あらゆるものが標準化された。デジタル・ガバメント法2022とデジタル・ガバメント計画2023-2027は、このデジタル変革に必要な明確なルールを提供し、次の3つの重要な柱に取り組んでいる。①安全で信頼できるインターネット接続環境の確保　②市民データ収集、保存、共有方法に関する明確な基準の確立　③サイバー脅威からの政府システムと市民情報の保護　特に、グローバル・サイバーセキュリティ指数（Global Cybersecurity Index）では、2020年のTier 5から2024年にはTier 3へと大きく躍進し、地域のリーダーとしての地位を確立している。さらに、市民にとっての重要な成果は、セビス・ポータルとして知られる電子政府ポータルの立ち上げだ。2024年後半に開始されたこの試験的プロジェクトは、警察への申請、学費支払い、学業成績の閲覧といったサービスを提供している。これは、市民が物理的に複数の役所に出向く必要性をなくし、時間と費用を節約する画期的なものだ。デジタル政府への道のりはまだ終わっていないが、2023年以降の進展は目覚ましい。これは、パプアニューギニアの一般市民の生活に利便性と効率性をもたらす戦略的かつ野心的な計画であり、地理的・物流的に大きな困難を抱える国であっても、デジタルの未来は可能であるだけでなく、手の届くところにあることを証明している。（Radio New Zealand/SEP04, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/572012/a-digital-leap-papua-new-guinea-s-ambitious-journey-to-a-digital-government