太平洋の2カ国、ナウルとトンガは、国際海洋法上、クラリオン・クリッパートン・ゾーン（CCZ）として知られる太平洋の深海鉱区の特別な権利を有しており、それぞれの国がTMCと提携して採鉱活動をしている。今年までは、国連が世界の深海採掘の監督機関として承認している国際海底機構（ISA）を通じて、海底採鉱に関する取り決めがなされていた。しかし、Trump大統領による深海採掘産業への米国の関与強化を指示する大統領令が出され、この4カ月でこうした取り決めに変化が生じた。この大統領令により、米国はISAと並んで国際水域における深海鉱業の規制機関と位置づけられたこととなり、これはISAだけでなく、いくつかの国、NGO、法律専門家から、国際法を弱体化させるものだと批判されている。一方、TMCは、商業採掘規則の策定が進まないISAに不満を抱き、CCZでの商業採掘に乗り出しつつある。TMC社が8月に発表した文書では、CCZ内のナウルの鉱区の一部について、米国を通じて商業採掘許可を求めていることが確認された。これに対して、グローバル化に関する太平洋ネットワーク（PANG）のコーディネーターであるTau氏は、深海採掘は未知の領域であると警告し、慎重な対応を求めている。深海の科学と研究は全人類のためのものであって、商業主義に振り回されてはいけないとTau氏は主張する。TMCはISAとすでに探鉱契約を結んでいるにもかかわらず、ナウルとトンガのCCZ鉱区の2つの探鉱許可を米国経由で申請している。トンガ市民社会フォーラムのHavea議長は、ほとんどのトンガ人は自国が深海鉱業に関与することに反対だと述べた。
Havea氏は、トンガ政府とTMCのパートナーシップに深く失望し、11月の選挙でこの問題に関する国民投票を行うよう呼びかけた。この件に関して、RNZ Pacificはトンガとナウル両政府にコメントを求めたが、両政府とも返答はなく、ISAもコメントを拒否した。一方、米国の深海採掘担当機関である米国海洋大気庁（NOAA）は、国際水域での採掘申請をどのように審査するかは、米国の政策によって決定されるとEメールで回答してきた。(Radio New Zealand/AUG28, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/571303/the-metals-company-pushes-ahead-with-deep-sea-mining-plans-in-pacific-waters