ナウルは、気候変動への適応と持続可能な開発への投資を通じて市民権を取得する初の「気候市民」を発表した。ナウル政府の経済・気候レジリエンス市民権プログラムは、2024年国連気候サミット（COP29）で発表された。当プログラムの最高経営責任者であるClark氏によると、最初に承認された申請者は、最近事業を売却してドバイに住んでいるドイツ人家族だといい、ナウルの将来形成に参加できる優秀な個人のみが市民権を与えられるという。ミクロネシア地域の島国であるナウルは、世界最小の共和国であり、推定人口11,000人の世界で3番目に小さな独立国である。ナウル政府は、「この制度を良心的な投資家にとって、太平洋地域における気候変動への適応と持続可能な開発プロジェクトに貢献しながら、新たな市民権を取得する機会」と説明し、この制度により、投資家は105,000米ドルで、ナウルの市民権の取得が可能である。このプログラムの運営に任命された国際投資移住アドバイザリー会社であるHenley & Partnersは、「投資による市民権は、すべての利害関係者にとって、真のWin-Win、長期的、持続可能な解決策である」と述べている。（Radio New Zealand/AUG06, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/569146/nauru-grants-first-citizenship-through-investment-scheme