8月5日、米国の国務省は、クック諸島と海底鉱物の探査と開発に関する調査のための協議を開始したと発表した。クック諸島は、ニュージーランドとハワイの中間に位置し、15の島と環礁からなり、2021年の人口は15,040人となっている。歴史的にも太平洋諸島に影響力を持つ西側諸国は、近年、中国が太平洋諸国と防衛、貿易、金融取引に調印し、影響力を拡大しているとの懸念を強めている。2025年初め、中国とクック諸島の間で戦略的パートナーシップ協定が結ばれた。この協定は深海採鉱から教育奨学金まで多岐にわたるが、安全保障関係は除外されている。米国政府は「クック諸島の排他的経済水域内での海底探査と責任ある開発に必要な調査を支援するため、クック諸島政府と協議を開始した」と公表し、米国関連企業は、クック諸島における深海底鉱物の調査・探査の「最前線に立つ」という。クック諸島は1901年からニュージーランド領となっていたが、1965年にニュージーランドと自由連合を結び、自治権を持つようになった。独自の政府を持ち、チャールズ3世が国家元首である。クック諸島の人々はニュージーランドの市民権とパスポートを持ち、ニュージーランド人と同じ権利を持ち、就労、就学、医療制度を利用することができる。しかし、クック諸島と中国との関係が深まる中、2025年6月、ニュージーランドはクック諸島への数百万ドルの予算拠出を停止した。（Radio New Zealand/AUG06, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/569180/us-starts-seabed-mineral-talks-with-cook-islands