ニュージーランド統計局は、8月6日(水)に四半期労働市場統計を発表した。これによれば、太平洋地域の人々の失業率は12.1％で、全国平均の2倍以上であり、今後さらに悪化する可能性があるという。Salvation Army（救世軍）社会政策アナリストであるIka氏は、「太平洋諸島の失業率の上昇は、現在の情勢下で仕事や教育の機会を見つけることの難しさを反映している。太平洋諸島出身者が就労している産業が特殊なため、特に大きな打撃を受けており、多くの人々は農業や建設業で働き、これらの産業が上向きとならなければ、これは太平洋地域出身の人々にとって、多くの仕事の機会がなくなることを意味している。苦境にあえぐ家族を目の当たりにし、経済的な指導の必要性を感じ、食糧支援に関しても必要性を感じている。さらに、生活保護をめぐる政府の政策は、厳しい雇用市場にいる人々にさらなるプレッシャーを与えており、失業し苦境にある人々は、しばしば生活保護のような緩衝材を必要としているが、そのようなサービスへの投資も削減されている。」と指摘する。今回の労働市場統計に対して、Willis財務大臣は、「数値は予想より良かった。金利とインフレを制御不能にさせるとどうなるかというと、経済の首を絞め、雇用創出の首を絞めるじこととなる。」と説明している。（Radio New Zealand/AUG07, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/569214/unemployment-rate-for-pacific-people-more-than-double-national-average