ナウルが新たに設立したCommand Ridge 仮想資産局（Command Ridge Virtual Asset Authority :CRVAA）では、暗号通貨の貸し出しや交換を含むデジタル資産移転のためのライセンスと規制スキームを構築する。これにより、ナウルは太平洋諸島地域で、初めて暗号通貨を本格的に取り扱う国となった。RNZ Pacificの取材に対し、CRVAAの最高責任者であるPhelps氏は、「CRVAAはナウル経済をはじめ、当地域全体を発展させる可能性がある。信頼できる安定した管理機関が存在すれば、太平洋地域のマネーフローが完全にデジタル化され、他の国々が独自の体制を構築する際の手本となる土台を築くことができる。ナウルが母国への送金を希望する太平洋全域の出稼ぎ労働者のための送金決済プロバイダーになる可能性を示唆している」と述べた。7月3日、オーストラリアの金融犯罪取締機関（AUSTRAC）は、太平洋地域最大の送金業者であるウエスタンユニオンに対して、顧客情報の精査不足や疑わしい取引の報告漏れなど、マネーロンダリング防止システムに不備があったとして、監査を行ったと発表した。多くの企業が暗号通貨を法定通貨と認めないまま、交換手段として受け入れ始めているために、多くの国で暗号通貨は法的にグレーゾーンで運用されてきた。こうした中で、ここ数年、暗号通貨をより安定させ、信頼性を高めることを目的に、各国は暗号通貨を特別な法的枠組みの中で運用し始めている。Phelps氏は、「太平洋島嶼国は暗号通貨の台頭を積極的に受け止めている」と話す。例えば、パラオでは国境を越えた取引のためのdigital residency programとstablecoin programを開発している。フィジーとバヌアツにおいては、中央銀行のデジタル通貨に投資している。フィジーのRabuka首相は暗号通貨を支持しているが、法定通貨になるという点では、中央銀行はしばしば暗号通貨に反対している。トンガでは、2024年2月に他界した故Fusitu'a卿が、ビットコインを法定通貨にするという野望を抱いていたが、実現しなかった。ツバルでは気候変動が国のインフラを脅かしており、まさに国土そのものが危機に瀕しているため、ブロックチェーンにリンクされたデジタル通貨を使った「国家デジタル台帳」を確立しようとしている。 （Radio New Zealand/JUL28, 2025）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/568219/nauru-seeks-to-transform-its-economy-by-becoming-a-cryptocurrency-powerhouse

参考：ツバル政府は小さな島国をデジタルで変革させ、ペーパーレス社会を構築するため、国民の身元や市民権、財務データをパブリックブロックチェーンに記録して保存することを計画している。同国はこのプロジェクトのために、大手エンタープライズブロックチェーン企業nChain、ビットコインコンサルタント会社Elas Digital、コミュニティ技術コンサルタント会社FaiaCorporationの専門知識を活用している。（Radio New Zealand/MAR14, 2021）
https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/438341/tuvalu-chases-digital-immortality-on-a-blockchain