Trump政権は海外送還者の受入国を増やそうとしており、新たな協定案では米国が「第三国人」をパラオに送り込む予定となっている。しかし、パラオのWhipps Jr.大統領は、この取り決めはまだ最終決定しておらず、島国の族長会議に諮っている。この協定案が実施された場合、人口1万8,000人の世界最小規模の国のひとつであるパラオが、見返りに何を受け取るかは不明である。オーストラリアの北約2,200キロに位置するパラオは、米国と「自由連合協定（COFA）」を結んでいる3つの太平洋島嶼国のうちのひとつであり、自国領土への米軍の立ち入りと引き換えに、数十億ドルの財政支援を得ている。何百万人もの不法移民の強制送還を掲げて、Trump大統領は再選され、1月の就任以来、強制送還を加速させるために多くの行動を起こしている。クイーンズランド工科大学司法学部のWatson准教授は、「米国からの第三国人を受け入れる場合、パラオは国際基準に沿って亡命申請を処理するために、独自の法律と行政制度を整備する必要がある。また、協定草案では運用の詳細についての議論は先送りされたが、それがなければ、パラオが協定の下でどのように自国の利益を保護するのかを評価することは難しい。」と述べた。他の識者は、パラオやミクロネシア連邦、マーシャル諸島などのCOFA加盟国は、米国と交渉しながら、ノーと言うことも、より良い取引を得ようとすることでさえも難しい状況に置かれていると指摘している。（Radio New Zealand/JUL23, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/567732/us-looks-to-send-third-country-nationals-to-palau-as-trump-pursues-deportations