ミクロネシア連邦（FSM）は、気候変動の影響を受けやすい疾病の蔓延を防ぐことを目的とした気候変動・保健プログラムを策定した。これは、緑の気候基金（GCF）から1,790万米ドルの助成金を受け、太平洋共同体（SPC）とのパートナーシップにより実施されている。SPCによると、デング熱から下痢症に至るまで、かつては季節的なものと考えられていた疾病が、現在では年間を通じた脅威となりつつある。このプロジェクトは、気候変動が単なる環境上の脅威ではなく、公衆衛生上の緊急事態であることを認識し、疾病や水不足、食糧関連の病気といった点からも地域社会を守るために、気候変動資金を保健システムに統合することで、「ワンヘルス」アプローチへとして、SPCの取組みを具現化している。GCFは世界最大の気候変動基金であり、開発途上国が低排出型で気候変動に強靭な道筋に向けた国別貢献目標（NDC）を掲げ、その実現を支援することを使命としている。同基金のGonzalez最高投資責任者（CIO）は、「このプロジェクトが承認されたことで、同基金が太平洋の小島嶼開発途上国において、健康に関する気候変動対策をその国が主体的に行うことを支援していることが実証された」と述べた。SPCの気候変動・持続可能性部門のディレクターであるPasisi氏は、当プログラムについて、「太平洋で最も差し迫った、しかし資金不足の課題のひとつ、すなわち健康と気候の交差点に取組むものである。」と話した。（Radio New Zealand/JUL07）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/566172/more-than-78-000-in-fsm-to-benefit-from-us-17-point-9m-climate-health-programme