ニューカレドニアと仏領ポリネシアは、2025年5月21日から5月23日まで東ティモールで開催される国連太平洋地域会議「植民地主義の根絶に向けた第4次国際10年計画の実施」に、大規模な代表団を派遣する。ニューカレドニアと仏領ポリネシアは、それぞれ1986年と2013年から国連の非自治地域リストに載せられており、植民地化解除の対象となっている。今週の会議に続き、国連の第4委員会は7月にニューヨークで正式会合を開催し、10月には国連総会の会期中に再び会議が開催される。14人の死者、22億ユーロの物的損害をもたらした内乱から 1 年が経過したニューカレドニアでは、この4ヶ月間、ニューカレドニアの政治的将来を決定するための政治協議をフランスと続けてきた。しかし、親フランス派と独立派の間で意見の一致をまだ見出せていないままである。仏領ポリネシアでは、5月17日に独立派の与党であるTavini Huiraatira党が、2013年5月17日に国連の植民地化解除対象地域リストに再掲載されてからの12周年を記念した。2023年5月に仏領ポリネシアの大統領に就任したBrotherson氏は、就任以来、独立は長期的な目標であるものの、当面の優先課題ではないと強調してきた一方で、フランスとの関係、特に脱植民地化の問題について、関係の発展を望むと何度も述べている。2023年10月、仏領ポリネシアが国連の非自治地域リストに再掲載されて以来、フランスは国連特別政治・植民地化委員会（第4委員会）で初めて発言し、10年間続いた空席状態を終了させた。しかし、その発言の中でフランスは、「仏領ポリネシアを国連リストから削除することを希望している」と表明した。国連の非自治地域リストには、現在、世界中で17の地域が掲載されており、そのうち6つは太平洋地域にある。それらは、アメリカ領サモア、グアム、仏領ポリネシア、ニューカレドニア、ピトケアン諸島、トケラウとなっている。（Radio New Zealand/MAY21,2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/561634/new-caledonia-french-polynesia-at-un-decolonisation-seminar-in-dili