ニュージーランド全体の失業率が5.1％であるのに対して、太平洋諸島出身者の失業率は10.8％に達し、地域社会は深刻な状況が増すばかりであるという。オークランドには、2023年時点で27.5万人の太平洋諸島の人々が暮らしている。最近の調査ではそのうちの12.1％が失業し、過去10年で最悪の水準だという。これに加えて、最近の公共サービス、重要なプログラムへの資金提供や地域的取り組みの削減は、この問題を悪化させているという。これに対して、ニュージーランド政府は全体の数字は安定していると主張し、前向きに捉える姿勢をみせている。経済学者のRenney氏や労働党のSepuloni副党首は、政府の失業対策が十分でないと主張する。特に建築・建設部門の雇用減と医療部門の雇用凍結が痛手だと指摘している。さらにRenney氏は、「現在、これらの労働者が仕事に就いたり、新たな技能や訓練を受けたりすることを支援する計画はない」と指摘し、地域の失業率の高さは政府に警鐘を鳴らしていると述べた。（Radio New Zealand/MAY15, 2025）

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/561055/easier-to-live-in-the-islands-pasifika-families-in-survival-mode-amid-joblessness