フィジーの首都スバにある米国と中国の在フィジー大使館は、トランプ大統領の関税政策に対し、対立的な発言を交える外交戦となった。今月早々、トランプ大統領は数十カ国を対象に発表した広範な関税措置を一時停止したが、中国に対する関税は除外した。トランプ政権は中国からの輸入品に対する関税を145%に引き上げた。これに対し、北京は米国製品に対し125%の報復関税を課した。中国商務省は、後退しない方針を示し、「断固とした対抗措置を講じる」と表明し、世界最大の2つの経済大国間の貿易戦争がまだ終わっていないことを示唆した。外交上の対立の影響は、ワシントンと北京の権力中枢から数千キロ離れた南太平洋でも感じられており、両国の大使が互いに道義的な優位性を主張し合っている。フィジー駐在のZhou Jian中国大使は記者会見を開き、現地の記者に、米国の”世界の貿易パートナーに対して無謀な関税を課す”という決定に対して、「荒唐無稽で、自己中心的、破滅的で、威圧的だ」と述べた。そして、「中国の立場は長年一貫している。対話の門は常に開かれているが、いかなる対話も相互尊重と平等を基盤として行われなければならない。対立が選択された場合、中国は最後まで戦い抜く。」と主張した。これに対し、スバの米国大使館はフィジーの国営放送局FBCのレポートを共有し、「中国、米国の関税を『経済的いじめ』と非難」と記載し、聖書の一節「マタイ7:3」を引用し、中国は自国の欠点を改善すべきで、米国に責任を転嫁すべきではないと示唆した。フィジー駐在のMarie Damour米国大使は声明を発表し、「フィジーの友人であると主張する国が、フィジーのパートナーの一つとの二国間関係を公然と損なおうとするのは不可解だ」と述べた。（Radio New Zealand/APR22,2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/558787/us-and-china-ambassadors-clash-in-fiji-over-trump-s-tariff-policies