太平洋諸島フォーラム（PIF）の首脳たちは、米国政府の地域支援に関する懸念を表明する書簡をトランプ政権宛てに起草した。ソロモン諸島外務省の常任秘書官Beck氏はRNZ Pacificに対し、米国が地域で約束した内容と実際に履行した内容との間に大きな乖離があると述べた。バイデン政権は太平洋地域に対し、新たな資金として2億ドルを拠出すると約束したが、その資金は未だに交付されていない。これは、PIFのリーダーたちがトランプ政権との協議で取り上げる可能性のある懸念事項の一つであり、輸入関税や米国が太平洋でのマグロ漁業に関して支払うべき数千万ドルの債務も含まれている。先週、PIF議長兼トンガ首相のエケ氏、次期PIF議長兼ソロモン諸島首相のマネレ氏、クック諸島首相のブラウン氏、およびミクロネシア代表としてパラオ大統領のウィップス氏が、フィジーの首都スバにあるPIF本部で、今年初の対面会合を開催した。
彼らの主要な議題には、米国の関税措置の影響と地域構造の見直し（RRA）が含まれていた。このRRAは、フォーラムの対話パートナーから増加する「地域意思決定の場に席と影響力を持つ」という要望に応えるため、PIF首脳が策定した対応策だ。「地域構造の見直しは適切な時期に実施され、太平洋地域主義について検討し、太平洋地域でより深い地域主義を強化し実現するために何が必要か考える機会を与えてくれる。」とエケ氏は述べた。また、米国が地域の一部の団体への支援を一時停止したことについて、Beck氏は「太平洋地域は適応し、これらの影響を軽減する方法を模索する必要がある。私たちは米国と協力して解決策を見つけることを望んでいる。」と述べた。一方、ソロモン諸島は、第54回PIF会議が地域首脳の対話と団結を強化する場となることを期待している。ソロモン諸島は、今年後半に、ホニアラでPIF年次会議を開催する予定だ。マネレ氏は、これは太平洋の首脳を団結、対話、共同行動の精神で集める機会だと述べた。（Radio New Zealand/APR22, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/558782/pacific-needs-predictability-in-a-changing-environment-solomon-islands-official