今週行われた記者会見で、PIF事務局長のワンガ氏は記者団に対し「トランプ大統領が米国の海外援助を停止する決定を下したことは、太平洋地域機関協議会（CROP）の業務に影響を与えるだろう。太平洋諸島フォーラム（PIF）加盟国は、米国が世界各国への開発援助を凍結する中、協力のための「他の代替案」を模索し、協力していく必要がある。」と語った。また、ワンガ氏は2023年に約束された2億ドルの新規資金援助を含む、バイデン政権時代の同地域への公約は全て保留中であると述べた。これまで、太平洋地域の指導者たちは、気候危機を「同地域が直面する最大の脅威」と宣言し、「気候変動の脅威と影響に対抗するための即時かつ適切な行動」を呼びかけてきた。一方、3月18日に自身のソーシャルメディアプラットフォーム「トゥルース・ソーシャル」に投稿した記事で、トランプ大統領は「美しい、クリーンな石炭によるエネルギー生産をただちに開始する」よう政権に指示したと述べ、環境保護主義者を「過激派、狂人、急進派、ならず者」と呼んだ。ワンガ氏は、結局のところ、地域や各国と二国間レベルでうまく協力していくかどうかは、完全に米国次第だと述べている。そして、「私たちは現政権と話し合うために全力を尽くしており、私たちは、PIFと米国の新政府との間に本当に良好な関係を築きたいと考えている。」と述べた。この件に関して、オークランド工科大学の准教授Tekiteki氏はワシントンが力を誇示している一方で、小国は目立たないようにして、いずれ米国が態度を軟化させることを期待しているのではないかと述べている。そして、それぞれに抱え込んでいる不満はあってもそれが公にされることはないのではないかと付け加えた。ニュージーランドのピーターズ外相は3月19日、ワシントンで米国のルビオ国務長官と会談した。記者団に対してピーターズ外相は、トランプ政権がパリ協定から離脱する動きに加え、太平洋への支援資金に生じた空白を中国が埋める可能性は特に懸念すべきことであると述べた。（Radio New Zealand/MAR19, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/545325/pacific-s-top-diplomat-urges-new-cooperation-amid-us-aid-freeze