オーストラリアのシンクタンク、ロウイ研究所の上級エコノミストのDayant氏は、Pacific Wavesの取材に対し、ドナルド・トランプ大統領がこれまでに行ったことのすべてに共通する点として、実際に何が実施されるのかについて、不確実性があると指摘した。また、米国が貿易不均衡を抱える国々に課税し、国際支援を凍結するという決定は、米政府が「自らの首を絞めて」いることを示しているとDayant氏は述べている。昨年、バイデン政権のキャンベル国務副長官はトンガで開催された太平洋諸島フォーラム首脳会議の合間に、「私たちは、これまで以上に各国とパートナーシップを結び、協力していくことを目指している」と述べていた。Dayant氏は、米国と中国がこの地域での影響力を争う中で、影響力獲得競争が激化するにつれ、トランプ大統領の決定は「影響力獲得競争においてマイナスの影響を及ぼす」ことが確実であると述べた。「中国の投資は、規模と量の両面で以前よりも実際には減少しているが、多くの支援を必要とする特定のセクターや特定の国々をより戦略的にターゲットにしている」とDayant氏は述べた。しかし、Dyant氏は、米国が中国に課す関税が、米国にも影響を与え、ひいては、太平洋諸島にも影響を与えると指摘する。つまり、中国や米国に製品を輸出している太平洋諸島の国々の中には、実際に需要の大幅な落ち込みを経験する国が出てくるということだ。例えば、パプアニューギニアは中国から多くの天然ガスやその他の原材料を輸入しており、ソロモン諸島は中国に多くの木材を輸出している。 これらの国々が主にトランプ政権が課している関税の影響を受けることになると予測する。しかし、Dayant氏は、商品に対する需要の低下が太平洋地域に影響を与えるだけではないと主張する。多くの太平洋諸島国は観光業に依存しており、例えばフィジー、バヌアツ、パラオなどの国々を見ると、国内収入のほとんどが観光活動によるものである。関税の影響により、中国と米国の経済が減速することで観光業にも影響が及ぶことが懸念される。（Radio New Zealand/MAR13, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/544697/trump-s-trade-war-aid-cuts-sends-negative-signal-to-the-pacific-analyst