パプアニューギニア政府は、2025年9月16日の同国の建国50周年までに、国民全員に国民ID（NID）カードシステムを導入したいと考えている。政府は10年以上にわたってNIDプログラムの立ち上げに苦戦しているが、1月にはマラペ首相が、9月16日までにパプアニューギニア国民の100%が登録を完了させることを目指すと発表した。しかし、オーストラリア国立大学と共同で研究を行っているPNG大学の研究者、Andrew Anton Mako氏は、政府がこの目標を達成できる可能性は低いと述べた。Mako氏：NIDプログラムは2014年11月に設立されたが成果が得られないままプロジェクトがこれほど長引いている。今年末までに、ニュージーランドドルにして2億1100万ドル以上にあたる約5億キナが、国家政府によって費やされることになる。特定のプロジェクトにこれほど多額の資金が費やされるにもかかわらず、対象となるのは全人口の30～40パーセントにすぎない。このプロジェクトは失敗と言える。Don Wiseman(RNZ記者):政府はなぜ国民IDカードがそれほど重要だと考えているのか？MAKO氏：うまく運用されれば身分証明書や経済活動に利用できるからである。DW: 国民は、同アイデアを気に入っているのか？Mako氏：当初は賛成していたがこの数年で人気は落ちている。DW: 費やした資金は、おそらくもっと重要な他の多くのことに使えたのではないか？MAKO氏：5億キナという莫大な額は、法と秩序、健康、教育その他の事に使えたはずである。DW：政府は9月16日までに全国民をこのシステムに組み入れようとしているがそれは不可能ではないか？MAKO氏：それは不可能である。登録できたのは全体の36パーセント、330万人にすぎないし、さらに、330万人のうち、IDカードを発行できたのは30～40パーセントだけである。つまり、120万人、国民の10％にだけにしかIDカードが発行されていない。政府と首相の抱負、意図は良いかもしれないが、そこに至るための効果的な戦略が無いという状況である。（Radio New Zealand/FEB26, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/543030/png-govt-s-latest-id-plan-unlikely-to-be-achieved-academic