太平洋諸国14カ国が、グリーン気候基金（GCF）からの大型助成金を確保したことで、マグロの資源管理改善に期待されている。1億5600万米ドル相当のGCF助成金は、コンサベーション・インターナショナルと太平洋共同体（SPC）によって確保された。太平洋諸島国のクック諸島、フィジー、ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、パラオ、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、トンガ、ツバル及びバヌアツは、世界のマグロ漁獲量の3分の1を占めている。ニウエの天然資源大臣Ainu'u氏は、「マグロ産業は食糧安全保障と経済安全保障の両面で重要であり、地域で何万もの雇用を支えており、また、政府の歳入に大きく貢献し、経済や地域社会の発展を支えている。今回の助成金は、長年続けてきた取り組みを強化し、さらに発展させるための本当に素晴らしい支援である。」と述べた。SPCの事務局長であるMinchin博士は、「同地域のマグロプログラムの重要な要素のひとつは、サンゴ礁から沖合に魚群集装置（FAD）を設置し、地元の漁師がマグロ資源にアクセスできるようにすることである。マグロ資源は、地元のサンゴ礁の魚資源よりもはるかに持続可能であり、地元の食糧安全保障のために食料や市場魚を提供することができる。また、科学を活用し、マグロ資源の遺伝子追跡など、最先端の取り組みと同時に気候変動がマグロ漁業に与える影響をより正確に追跡するための予測能力を構築することなどが助成金で可能になる。」と言及した。（Radio New Zealand/FEB27, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/543154/pacific-nations-receive-major-gcf-grant-for-tuna-stock-management