パプアニューギニア経済には回復の兆しが見られるが、長期的な利益を得るためには政府が改革の勢いを維持する必要があると、同国の国際通貨基金（IMF）代表は述べた。IMFの Rafiq氏は、経済成長は2024年の平均を上回る見込みであり、インフレ率はここ数年で最低水準にあり、輸入に必要な外貨へのアクセスは過去2年間で大幅に緩和されたと述べた。「成長率は4.5%前後になると見込んでおり、これは2023年の3%前後よりも高い。インフレ率は1%以下で、これは同国の過去の平均値である5～6%を下回っている。外国為替（FX）の処理待ち時間は大幅に減少している。中小企業の場合、2～4週間で処理される。これは、2年前にIMFプログラムが開始される以前と比較すると、かなり短縮された。」とRafiq氏は述べた。2023年、IMFはパプアニューギニア政府に対し、36ヶ月間有効の9億1800万米ドルの融資を承認した。この融資の条件として、IMFはいくつかの政策改革を提案したが、その条件のひとつは、パプアニューギニア銀行が変動相場制を導入することであった。その結果、キナは下落した。民間企業がパプアニューギニアへの投資を検討する際に、キナ安は魅力的であるというわけだ。IMFの介入を注視してきたパプアニューギニアの経済学者 Wangi博士は、2023年の国立研究所の論文で、通貨価値の下落は外国為替不足を緩和する可能性はあるが、輸入インフレ（商品やサービスの価格が著しく上昇すること）を引き起こす可能性があると指摘した。同氏はさらに、1994年のデータから、キナの切り下げは急激なインフレに繋がったことが示されていると付け加えた。一方、IMFは、キナの市場価値を適正に反映させ、事業活動の促進による外貨の流入により、将来的にキナの価値が上昇する可能性があると述べている。（Radio New Zealand/FEB18,2025)
パプアニューギニア
【経済・社会動向】
回復は軌道に乗っているが、改革の継続は必要とIMFが指摘（パプアニューギニア）
2025.02.21