フランス海外担当大臣Manuel Valls氏は、2月22日にニューカレドニアを訪問し、同フランス領土の政治的将来に関する協議を行うと発表した。独立派と親フランス派の政党も交えた、先週パリで実施された予備的協議は、「フランスとニューカレドニアの政治家たちの信頼関係を回復する」のに役立ったとされている。2月4日から9日にかけて、Valls氏はニューカレドニア議会（国会）で代表を務める6つの政党および政治運動の代表団と「少なくとも2回」会談したと述べた。主な目的は、2024年5月の暴動後に政治プロセスを再開し、誰もが「未来に目を向ける」ことを可能にすることだった。この暴動では14人が死亡、数百人が負傷し、数百の企業が放火や略奪の被害を受け、被害総額は22億ユーロに上ると推定されている。週末、1週間にわたる協議の一環として、Valls氏とフランス公会計大臣のAmélie de Montchalin氏は、ニューカレドニアの「壊滅的な」経済に焦点を当てた3時間のセッションを主催した。議題の中心となったのは、フランスの支援パッケージ、ニューカレドニアにおける改革とコスト削減の必要性（過剰とも呼ばれる公共サービス労働力を含む）、そして、過去2年間、前例のない危機に直面している主要産業である医療、観光、ニッケル採掘・加工産業といった重要な課題であった。暴動による破壊行為で職を失った人々に対する特別失業手当の期間についても、重要な議論がされた。また、暴動で損害や破壊を受けた企業（特に小規模、零細、中規模の企業）が保険会社から補償を受けるための、長期にわたる複雑な手続きも問題として指摘された。Valls氏は改めて、「政治的な妥協なくして経済回復はあり得ず、経済回復なくして永続的な政治的解決策はあり得ない」と強調した。つまり、経済と政治は密接に絡み合っているという事である。Valls氏は次のステップとして、ニューカレドニアで、パリでは実現しなかった、独立賛成派・反対派とフランスを含めた「三者間」会議（全当事者による）を開催しようとしている。Valls氏は、政治家だけでなく経済界や市民社会の関係者とも会うため、「時間をかけたい」として、1週間ほどニューカレドニアに滞在すると述べた。またValls氏は、また、今後のいかなる議論も、Matignon協定とNouméa協定の「基礎と基本」に基づいて行われるべきであると強調し、それが「唯一可能な方法」であると述べている。そして、「（1988年と1998年にそれぞれ署名された）マティニョン協定とヌメア協定は、いずれも脱植民地化プロセスを展望したものであり、我々の議論の基礎となっており、それらを自分のDNAの一部であるとさえ言いたい」と述べた。さらに、現在の交渉の今後の進展について、彼は「妥協案を作り、あらゆる急進的な立場を排除し、ニューカレドニア、その若者たち、調和と平和のための共通の構想を提供するためには、独創的で、野心的で、大胆なものでなければならない」と言及した。（Radio New Zealand/FEB12, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/541595/french-overseas-minister-manuel-valls-to-visit-noumea-for-key-political-talks