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PACIFIC ISLANDS NEWS [ 太平洋諸島ニュース ]

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トランプ大統領2期目ーどのようなことが待ち受けているのか(太平洋諸島)

米国大統領選挙の結果に太平洋島嶼国の指導者たちが無関心でいることはできない。楽観と不安が入り混じる複雑な思いを抱きつつ、太平洋諸島の指導者たちは選挙後のトランプ氏に祝辞を送った。トランプ氏は気候変動懐疑論者であり、同地域の気候変動対策プログラムへの資金援助から手を引くのではないかと懸念する声も多い。これに対してパラオのウィップス大統領は、「太平洋諸国として団結し、米国、特にトランプ大統領とコミュニケーションをとり、私たちの懸念を共有する必要がある分野のひとつである」とインタビューで語った。世界的な政策シンクタンクおよび研究機関であるRAND Corpのシニア防衛アナリスト、Derek Grossman氏は、「トランプ大統領2期目において、米国のインド太平洋戦略や太平洋島嶼地域との関わりに変化が生じることはない」と予想し、「トランプ政権が太平洋島嶼地域を優先した第二次世界大戦後の初の政権であったことは重要であり、トランプ大統領が自ら作り出したものを放棄するとは思えない」と述べている。そして、「太平洋諸島国は今後も大国間の覇権争いの駒であり続けるだろう。今後、インド太平洋地域全体で大国間の競争が加速し、残念ながら太平洋諸島は今後もその渦に巻き込まれ続けることになるだろう」とも述べている。2018年、トランプ大統領はグアム、北マリアナ諸島、米領サモア、自由連合州に対する予算を18%削減しようとした。これを踏まえて、マーシャル諸島のハイネ大統領とミクロネシア連邦のシミナ大統領は、それぞれのお祝いのメッセージの中で、自由連合盟約(COFA)の「平和、繁栄、地域安全保障の促進における重要な役割」を強調し、トランプ政権下における米国とのそれぞれの国のパートナーシップを再確認した。Michael Walsh氏(ミュンヘン・ラスマン大学大西洋研究センター客員研究員)は、トランプ大統領2期目において、米政府の太平洋諸島地域に対する戦略的アプローチに「重大な変化」が起こると予測している。Walsh氏は、太平洋パートナーシップ戦略は、米国人の繁栄と国家の安全保障の「適切なバランス」を欠いていると指摘している。これはバイデン政権が招いた懸念事項(地域諸国の自立と良き統治の重要性を反映した戦略的選択を行わなかったこと)だという。そして、Walsh氏はトランプ政権が、太平洋問題において米国と太平洋諸島の人々の繁栄をより良く促進する方法について、しっかりと見極めることを期待しており、それは米国の太平洋諸島領土、自由連合国、その他の太平洋諸島国における既存の協定、足跡、プログラムの修正についてしっかりと見極めることを含むと付け加えた。トランプ氏の支持者たちと密接な関係にある米国のヘリテージ財団は、米政府が同地域により多くの資金を投入するよう提言し、太平洋諸島は米国が「中国の地域覇権主義を否定する」ための取り組みにおいて重要な位置を占めていると指摘している。(Radio New Zealand/JAN 27, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/536187/what-s-in-store-for-pacific-island-nations-under-trump-2-point-0