国連人権委員会の2つの裁定により、オーストラリアはナウルにおける亡命希望者の収容に対する責任を負うことが確定した。「締約国が亡命対応を他国に委託する場合でも、人権上の責任を免れることはできない」と人権委員会メンバーのHaiba氏は述べ、「国家が特定の地域に対して実効的な支配を行使している場合、その国家の国際法上の義務は確実に存在し、移譲することはできない」と述べた。オーストラリアは人権委員会から2件の申し立てを受けていた。市民的及び政治的権利に関する国際規約（ICCPR）の義務の違反、特に、恣意的な拘束に関する第9条に違反したと被収容者は申し立てていた。これに対して、オーストラリアはナウルでの違反行為がオーストラリアの管轄内で発生したという明白な証拠はないと主張し、申し立てに異議を唱えていた。しかし、「オーストラリアがナウルにある地域処理施設に対して大きな管理権限と影響力を持っていることが明らかになったため、私たちは、これらのケースにおける亡命希望者は、国際人権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の下で締約国の管轄下にあると判断した」とHaiba氏は裁定結果について述べた。２件の申し立てのうち1件目は、海上で保護された24人の未成年者のケースであった。委員会は、彼らはまず2013年から2014年の間にインド洋にあるオーストラリア領のクリスマス島に連れてこられ、2ヶ月から12ヶ月間の強制移民収容所に収容されたと述べた。その後、2014年にナウルに移送され、水や衛生設備が不十分で、気温と湿度が高く、医療も不適切である過密状態の地域処理センターに収容された。未成年者のうち1人を除いて、2014年9月頃に難民認定を受けたにもかかわらず、彼らはナウルで収容されたままであるという。2件目は、有効なビザを持たずに、2013年8月に夫、義父、義理の妹、そして男性の従兄弟と一緒にクリスマス島にボートで到着したイラン難民のケースである。彼女は2017年4月にナウル当局から難民として認定されたが、すぐに釈放されることはなかった。彼女は2018年11月に医療上の理由でオーストラリア本土に移送されたが、依然として様々な施設に収容されていた。この2件について、国連人権委員会はオーストラリアの責任を確定させた。（Radio New Zealand/JAN10, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/538613/australia-responsible-for-nauru-detainees-un-human-rights-committee