パプアニューギニアのマラペ首相は、ポルゲラ鉱山の土地所有者との土地利用利益分配に関する合意が今年3月末までに締結されることを約束した。カナダの企業バリック・ゴールド社と中国の紫金鉱業集団が共同所有するこの巨大鉱山は、PNG政府がリース条件の改善を要求したため、3年間操業を停止していた。鉱山は昨年始めに部分的に再開したが、直後に現場で違法採掘者たちの暴力事件が発生し、さらに大規模な地滑りが発生してポージェラへの道路が途絶えた。それでも、マラペ氏は楽観的な姿勢を崩さず、「政府はポルゲラの土地所有者と緊密に協力し、平和を回復することで、2025年には採掘事業が円滑に進むようにし、土地利用利益分配に関する合意は2025年第一四半期に締結する」と述べている。また、マラぺ氏は、「政府はポージェラへの迂回路の建設を検討しており、労働者と周辺コミュニティの安全を確保するために、ポージェラ鉱山に警察官をより多く配置したい。」と述べた。（Radio New Zealand/JAN15, 2025)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/539021/png-s-marape-promising-progress-on-porgera-landowners-deal