ニュージーランドの主要公的機関が発表した最新の給与格差データによると、公共部門において太平洋諸島とアジア出身者の給与格差が最も大きくなっている。公共サービス委員会は、マオリ族出身者の給与格差を2018年の11.2パーセントから2023年には5.4パーセントに減らすという大きな改善をなしたが、太平洋諸島出身者の給与格差は2023年には16.6パーセント（2018年には21.6パーセント）になり、アジア人の給与格差は2018年の12.6パーセントから2023年には13パーセントに増加していた。公務員の男女賃金格差は2018年の12.2％から2023年には7.1％に縮小したものの、マオリ、太平洋、アジア、障害を持つ女性の格差は、全体の格差よりかなり高かった。この他、歳入庁、ビジネスイノベーション雇用省、内務省の調査においても同様の格差がみられた。オークランド大学(UoA)の「2024年ジェンダー・ペイ・ギャップ・レポート」では、アジア系女性と太平洋系女性の賃金格差が最も大きいと報告されている。また、太平洋諸島出身女性の擁護者であり研究者のSeimoana Naisali氏は、太平洋諸島出身女性と有色人女性、特に母親が賃金格差のしわ寄せを最も強く受けていると述べた。太平洋諸島出身の女性や有色人種の女性は指導的地位にもあまり就いておらず、それが賃金格差の一因となっていると述べている。Naisali氏は、ここ数年でいくらか改善は見られるものの、太平洋諸島出身の女性や有色人種の女性がキャリアアップの機会を平等に得られるようにするためには、まだ多くの課題が残っていると述べた。彼女は、賃金の透明性を高め、雇用主が自らの偏見を認識することの必要性を訴えている。（Radio New Zealand/DEC30, 2024)

https://www.rnz.co.nz/news/national/537817/pay-gap-most-significant-for-asians-pasifika