気候変動裁判の国際司法裁判所（ICJ）における口頭弁論が終了した。Pacnewsは、バヌアツのLoughman司法長官が、ICJでの2週間にわたる口頭審理は説得力のある法的根拠を浮き彫りにしたと述べたと報じている。「私たちは、国際環境法と基本的人権は、気候変動の観点において国家の責任から除外されてはならない国際的な法的義務であると、次々と主張してきた」とLoughman司法長官は述べた。その一方で、オーストラリアは、「気候変動枠組条約（UNFCCC）とパリ協定が温室効果ガス排出に対処するための国際的な義務の主な根拠である」と主張している。バヌアツの気候変動特使である Regenvanu氏は、「オーストラリアの主張に失望した」と述べ、米国、サウジアラビア、中国の見解も同様であったと付け加えた。ICJは、気候変動に関する各国の法的責任に関する2つの問題を検討している。それらは、「気候と環境を温室効果ガス排出から保護するために、国際法の下で国家が負う義務とは何か？また、気候と環境に重大な被害を与えた国家が負う法的責任とは何か？」の2つであり、拘束力のない最終意見は2025年に発表される。かつて、Regenvanu氏は、「拘束力はないものの、ICJによる気候変動義務に関する判決は、ひとつの区切りとなるだろう」と言及した。また、同氏は、「今年の国連気候会議（COP29）は、排出量の高い国々が依然として化石燃料の生産や新たな石油・石炭田の開発を続けているため、フラストレーションが溜まるものであった」と述べた。さらに、COP29では、各国が気候変動の影響に対処する貧困国を支援するため、2035年までに年間3000億米ドルの資金目標に合意し、その支払いは富裕国が主導することとなった。COP29での合意は発展途上国から不十分であると批判されたが、国連気候変動問題担当のSteill氏はこれは人類のための保険政策であると称賛していた。（Radio New Zealand/DEC16, 2024)