6年以上もの間、太平洋諸島の家族は過密状態の住宅に悩まされ続けているが、救世軍はこの現実を当然だと考えている。ニュージーランド統計局の国勢調査データによると、10万人以上が深刻な住居困窮状態にあると推定され、2018年の99,462人から増加している。この数字には、住宅なし、仮住まい、民間住宅の共同使用、居住不可能な住宅で暮らす人々が含まれる。深刻な住宅困窮者のうち、太平洋諸島の人々の38.5％、つまり約10人に4人が、過密状態で暮らしている。ニュージーランドでは、28,000人以上の太平洋地域の人々が、極端に劣悪な住宅環境に置かれている。救世軍の社会政策アナリストIka氏は、このデータはニュージーランドで継続する住宅危機を反映していると言う。またIka氏は、太平洋系住民の住宅環境、持ち家、所得水準、教育をめぐって無数の問題があり、それは2018年以降も何も変わっていないと指摘する。報告書によると、こうした過密な住環境のしわ寄せは子どもたちに及び、深刻な住宅難に陥っている太平洋諸島の人々の38.6％（11,115人）が15歳未満である。Ika 氏は、過密状態は子どもたちが勉強するための静かなスペースを見つけることを困難にし、それが教育成果の低下や長期的な悪影響、若い世代への長期的な悪影響につながる可能性があると述べた。ニュージーランド統計局の主席アナリストGoodyear氏によると、トンガ人世帯の過密率は太平洋地域の中で最も高く、約46％が深刻な過密状態にあるという。次いで、 トケラウ諸島の世帯が40％近く、サーモアン諸島の世帯が37.3％である。そして、重度の混雑は、感染症のリスクと密接な関係があるという。Ika氏は、新たな住宅開発、政策、介入はあるものの、根本的な課題は、より大きな世帯を求める文化的嗜好と、より小規模で収益性の高い住宅を志向する市場との折り合いのつけ方にあると述べた。家族としての社会的つながりを守りつつ、複数の家に分かれて住むことで、健康問題に対処し、過密状態にならないように暮らせるのかーこの件についての単純な答えは無いようである。（Radio New Zeaoand/DEC11, 2024)

https://www.rnz.co.nz/international/pacific-news/536334/pacific-housing-crisis-stagnates-despite-growing-demand