太平洋島嶼国ビジネス展開支援スキーム 関連情報
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太平洋諸島センター（PIC）は、日本企業の太平洋島嶼国へのビジネス展開をより実務的に支援するため、各種支援制度や関連情報を横断的に整理した「太平洋島嶼国ビジネス展開支援スキーム」特設ページを開設しました。
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これまで、日本政府経済産業省を筆頭にJICA・JETRO・地方自治体・国際機関などが提供する支援スキームは多岐にわたり、企業側からは「各機関のページを一つずつ調べるのは手間が大きい」「太平洋島嶼国向けに利用できる制度だけを知りたい」といった声が寄せられていました。
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本ページでは、こうしたニーズに応えるため、太平洋地域で活用可能な支援メニューや参考URLを体系的にまとめ、必要な情報に迅速にアクセスできるよう構成しています。市場調査から現地ネットワーク形成、事業化支援まで、太平洋地域に特化した実務情報をワンストップで提供します。
本ページが想定している日本企業の進出対象国
パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島、ナウル、キリバス、パプアニューギニア、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、ツバル、ニウエ、クック、トンガ、サモア -
【注】本ページは情報提供が目的であり、太平洋島嶼国におけるビジネス展開のための各種支援スキーム採択に向けたご支援は出来かねますのでご了承下さい
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内閣官房「海外ビジネス投資支援室」資料より -
【政府や公的機関等による海外ビジネス展開支援スキーム関連イベント・説明会等情報】
- （PIC主催ではないため、正確な情報は各主催者にご確認ください。参加申し込み/お問い合わせもPICでは受け付けていませんので、各主催者に直接参加ご連絡ください）
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・【6月15日オンライン開催】経済産業省 「国際化促進インターンシップ事業」説明会（制度概要説明＋外国人材受け入れ企業の登壇）
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・【6月26日オンライン開催】JICA 2026年度大洋州イノベーションセミナー＆Pacific-DIVEプログラム公募のお知らせ
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・【7月6日・8日・10日開催】中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）のご応募を検討される企業様向けのオンライン（Zoom）研修
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【政府や公的機関等による太平洋島嶼国向け海外ビジネス展開支援スキーム一覧と関連リンク】
組織名 |
関連リンク |
支援スキームのポイント |
（独）国際協力機構（JICA） |
・中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA BIZ） |
年に一度公募 ニーズ確認調査＝初期的な事業計画策定調査など。支援上限1,500万円 ビジネス化実証実験＝ビジネス開始に向けたサービス提供体制構築や収益性の検証など。支援上限4,000万円 |
（独）中小企業基盤整備機構（中小機構） |
・海外展開・取引を拡大したい |
海外展開を目指す中小企業向けの伴奏型支援（ハンズオン支援）が可能。審査に合格した企業は現地商談や調査に中小機構担当者が同行し、サポートも可能。 |
（株）日本政策金融公庫 |
・海外展開 ゼロイチ＋ |
海外事業の新規開始や再編に取り組む中小企業向けの支援を実施。海外事業に関する運転資金・設備投資資金の融資の相談が可能。 |
（独）日本貿易振興機構（JETRO） |
・新輸出大国コンソーシアム |
中堅・中小企業向けに海外事業展開を戦略策定段階から実行段階まで専門家が総合支援するサービス手緒提供。大洋州向けにはシドニーのJETRO駐在者が農林水産・食品関連を中心にフォローしている。 |
東京都（環境公社） |
・グローバルサウスのGX促進プロジェクト |
2025年度採択終了 ＧＸ関連の優れた技術やビジネスモデルを持つ都内企業と、グローバルサウス諸国の企業とのマッチングや現地での事業展開をハンズオン支援することで、グローバルサウス諸国の脱炭素化に貢献するとともに、都内企業の成長を支援している。 |
| 東京都（中小企業振興公社） |
・販路・海外展開支援課 |
東京都に拠点を置く中小企業が支援対象。海外展開戦略・プラン作り、海外展開先での販路開拓支援を実施。貿易実務や越境ECに関する無料セミナーも行っている。 |
経済産業省 |
・グローバルサウスとの連携強化 |
令和5～7年度まで今後の成長が期待され、経済安全保障上も重要なグローバルサウスとの連携強化に係る事業として、「グローバルサウス未来志向型共創等事業」を実施。 本事業では、グローバルサウス諸国において、日本企業と現地企業が互いの強みを活かし、GX/DX等による社会課題解決の実現やサプライチェーン強靱化・経済安全保障の確保に資する実証事業等に対して、補助金を提供。 |
中小企業庁 |
・海外販路開拓支援 |
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文部科学省 |
・EDU－Port ニッポン（日本型教育の海外展開応援プロジェクト） |
主に教育関連企業の海外展開を支援。教育コンテンツの海外への普及に関し、コンサルティングサービスや現地関連機関の紹介、調整、仲介などが依頼可能。 |
農林水産省 |
・食産業の戦略的海外展開支援事業・農林水産分野GHG排出削減技術海外展開パッケージ |
農林水産物・食品の輸出拡大に向けた基本情報の提供を行っている。また地球温暖化対策に向けたGHG削減に関する技術の海外普及に向けた情報提供や現地企業とのマッチングも行っている。 |
海外漁業協力財団（OFCF） |
・水産業に関する技術協力と経済協力 |
太平洋島しょ国を含む沿岸国や国際機関からの要請に応え、専門家の派遣、資機材の供与、研修生の受入といった技術協力、合弁事業を展開する本邦法人などの皆様が現地で設備投資や増資などを行う場合に必要な資金、あるいは海外漁場で操業する漁業者の皆様が国際的な資源管理を推進したり関係沿岸国の水産振興に寄与する事業を実施する場合に必要な資金を低利で融資。 |
環境省 |
・我が国循環産業の海外展開事業化促進事業（廃棄物・３R研究財団）
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日本の廃棄物処理・リサイクル分野における先進的な技術の海外展開の支援、環境保護や環境維持に死するインフラ技術の海外展開支援、脱炭素技術等を利用した温室効果ガス（GHG）排出量削減に関連した事業への補助金提供などを行っている。 |
国土交通省 |
・中堅・中小建設業海外展開推進協議会・交通ソフトインフラの海外展開推進 |
業界団体や他の政府機関、政府系金融機関とも連携して中堅・中小建設企業の海外展開に向けた情報提供や助言提供を行っている。また、スマートモビリティやMaaS、AIオンデマンド交通などの技術の支援についても関係機関と連携し、現地からの情報共有とともに、本邦事業者と現地交通事業者等とのビジネスマッチング、ネットワーキングの機会等を設ける海外セミナーを行っている。 |
その他 |
・JBIC・日本政策投資銀行（DBJ）・アジア開発銀行（ADB）・世界銀行グループ（IFC） |
太平洋島しょ国を含む開発途上国地域で事業展開を行う企業、特に中堅・中小企業に対する優遇的な融資や出資スキームを複数の金融機関が有している。 |
参考例：北海道札幌市の場合 Be Global Be Ambitious （さっぽろ産業振興財団）
参考例：宮城県仙台市の場合 Global Business Challenge SENDAI +
参考例：愛知県名古屋市の場合 中小企業海外展開支援事業
参考例：兵庫県の場合 ひょうご海外ビジネスセンター（助成金、各種優遇措置、相談窓口等ワンストップで対応）
【国際機関 太平洋諸島センターへのお問い合わせ】
太平洋島嶼国各国のニーズや現地の様子のお問い合わせおよび現地政府関係機関（投資庁、商工会議所等）へのコンタクトが必要な場合、また日本企業との取引を検討中の各国企業のご紹介などはPICにて承ります。PICのウェブサイトに掲載されている各国ガイドブックや太平洋島嶼国企業と日本企業のビジネスマッチングサイトも是非ご覧ください。
PICビジネスマッチングサイト Japan Pacific e-Business
ご不明点等ございましたら、お気軽に以下までご連絡をいただければ、順次対応させていただきます。
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お問い合わせ先 |
太平洋諸島センター |