独立がミクロネシア連邦（FSM) の他の人々に影響を及ぼすという警告にも関わらず、チューク州は独立の動きを続けている。FSMはポンペイ州、ヤップ州、コスラエ州、チューク州からなるが、50000人のチューク人は来年3月の分離投票に投票予定だ。チューク州の独立問題は昨今表面化してきており、米国は、チューク州が独立したならば、FSMへの支援金は拠出できないとしている。これは、支援協定自体がFSMの4州を対象としている理由からであり、悪意のあるものではないとする。また、独立後チューク州自体も支援は受けられない。となると、教育や福祉にかける予算をチューク州が自ら捻出するのは至難の業だ。さらに、チューク州は緊急事態の対応についても米国沿岸警備隊やFSM政府の施設や設備を使用できなくなる。一方チューク州独立支持派は、FSM政府が信頼できないと感じているチューク人が多くいるのが現状だという。FSMは異なる島々を一つにしたものであり、権利や利益を奪い合いながら生存しており、同じ国民として生活することを想像さえしたくないという人もいるといった状態において、支援金をうんぬんするのは米国の内政干渉だとする。チューク州やその他FSMの国民の生活に配慮しているように見せかけて、実際のところ、最大の関心事は太平洋のほぼ中央のチューク州の位置、それ自体なのだと。（Radio New Zealand/Aug 23, 2018）