表 5-16 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング ⑩観光⑨JICA⑩現地企業⑪外国企業⑫日本企業⑤WB⑥GCF⑦GEF⑧UNDP⑫エネルギー⑨⑩⑪⑫ ⑫⑨⑨ 57 5.4.2. ビジネス参入企業への提言 （1） 参入への提言 表5-16のとおり、公的機関はバランスよく緩和・適応分野の各セクターで関連事業を実施しており、特に適応分野はすべてのセクターをカバーしている。民間企業は、主に緩和分野のエネルギーセクターで関連事業を実施しており、適応分野では関連事業があまり実施されていない。公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「バンカー燃料」「廃棄物」であり、同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。 ソロモン諸島が目指す再エネ100％に向けた課題として、①瞬動予備力149確保、②乾期の供給力開発が挙げられている。特に今後はティナ川水力発電による発電量が多くなるソロモン諸島では、乾期における太陽光発電のさらなる開発が必要となる。また、太陽光発電のみでは電力源のバランスが不均衡となるため、バイオマスなど他の再エネ電源のポテンシャルも想定される。 なお、ソロモン諸島では、2022年9月時点では再エネ設置に係る減税・免税措置はないが、UNDPが2020年11月から始めたSPIRESによって、将来的には再エネ導入に係る促進策が制定149 負荷変動および電源脱落時の周波数低下に対して、即時に応動を開始し、急速（10秒程度以内）に出力を上農業緩和農業と食料安全保障(気象、災害、植林含む)適応【最下段は目標に入っ教育啓発と情報海面上昇ていないが、貢献がインフラ整備沿岸保護想定される適応分野を追加】生物多様性凡例昇し、少なくとも瞬動予備力以外の運転予備力が発動されるまでの時間、継続して自動発電可能な供給力をいう（北海道電力（2020）周波数調整マニュアル） 公的機関バンカー燃料水と衛生ガバナンス組織強化①②③④⑤⑧⑨①オーストラリア②ニュージーランド③アメリカ④ADB産業プロセス農業エネルギー①②④⑤⑥⑦⑧⑫農業と食料安全居住と健康保障(気象、災害、植林含む)廃棄物管理教育啓発と情報海面上昇漁業と海洋資源インフラ整備沿岸保護生物多様性土地利用・林業廃棄物民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセス水と衛生ガバナンス組織強化居住と健康廃棄物管理漁業と海洋資源②③土地利用・林業廃棄物③⑨①②③④⑨③⑤⑧⑨⑦⑧⑨①②④⑤⑨①②観光①①②①②②③⑨①②③⑨
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