表 5-14 日本企業の取り組み 業種 製造業 製造業 エネルギー業 5.4. 将来的なビジネス参入の可能性 5.4.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 表 5-13 JICA民間連携案件の採択実績 55 再エネ利用 利用：太陽光 利用：太陽光 未利用 出所： JICAウェブサイトを参考に受託者作成 5.3.2. 日本企業の取り組み ソロモン諸島で実施されたJICA民間連携案件において、気候変動の緩和・適応に関連するプロジェクトは以下のとおりである。 ソロモン諸島における日本企業の主な取り組みは以下のとおりである。 ビジネス分類 緩和ビジネス 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のソロモン諸島におけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は「やや高い」と評価した。 案件名（企業、年度） 沖縄県中小企業が有する島嶼地域での太陽光発電システムの技術・ノウハウ導入のニーズ調査（（株）沖縄エネテック、2012年） ソロモン諸島及びその他太平洋諸島における環境配慮型トイレ導入調査（大成工業（株）、オリジナル設計（株） 共同企業体、2012年） 沖縄県中小企業が有する島嶼地域向け系統連系型太陽光発電システム導入技術の普及・実証事業（（有）沖縄小堀電機、2013年） 未電化地域におけるコンパクトな水力発電システムの活用に関する案件化調査（MNJ（株）、（株）佐藤工業所 共同企業体、2017年） 案件概要 ソロモン諸島、モルディブ、セーシェルを対象とした、蓄電池を使わない島嶼地域に合った技術を用いた小型の市販品の組み合わせによるシンプルかつ故障からの迅速な復旧が可能なシステムの導入に向けた制度・基準等の調査。対象国の太陽光発電システムの導入促進と他国に依存しない運用・維持管理の普及を目指した案件。 環境配慮型トイレを首都ホニアラ市内の学校約40校に導入し、維持管理を含めた技術移転および教員・生徒への教育等を行い、学校の衛生環境改善及び衛生意識の向上を行ったプロジェクト。 市販の小型パワーコンディショナー（PCS）を多数台組み合わせた連携型太陽光発電システムを導入し、また同システムの基礎知識・維持管理に関する研修およびセミナーを実施した。 マイクロ水力発電システムをソロモン諸島国の集落の河川に導入し電力供給を行うことで、地方遠隔地における電力供給力の向上や、燃料に依存しすぎることなく再生可能エネルギーを活用したエネルギー構造の構築への貢献を目指したプロジェクト。
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