太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
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表 5-8 外国企業の取り組み 5.2.3. 外国企業の取り組み ソロモン諸島における外国企業の主な取り組みは以下のとおりである。 A社 分野:建設 A社はソロモン諸島のティナ川水力発電所の建設を USD1億 6,500万で受注した。本事業では、首都ホニアラの南東に位置するティナ川周辺に15MWもの発電能力を持つ水力発電所を建設する。本事業は、経済開発協力基金(EDCF)、GCF、WB、ADBなど複数のODA機関が参加する官民連携事業である144。 緩和ビジネス 5.3. 日本側の取り組み 5.3.1. 公的機関の取り組み GEF 電力アクセス及び再生可能エネルギー拡張プロジェクト(2018年~現在) 統合された経済開発とコミュニティレジリエンスプロジェクト(2022年~現在) 都市部における水供給と衛生セクタープロジェクト(2019年~現在) ソロモン諸島道路・航空プロジェクト(2019年~現在) ティナ川水力発電プロジェクト(2017年~現在) 天然資源の包括的ガバナンス強化 GCF UNDP ソロモン諸島では環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野1:脆弱性の克服」では、以下のプロジェクトが示されている。 53 ソロモン諸島全域におけるハイブリッド・ミニグリッド、およびオングリッドの太陽光発電の供給、設置、初期メンテナンスにかかる費用や低所得地域の電力アクセス拡大の支援として資金提供を行っている138。 農村部の経済・社会インフラへのアクセスを向上させ、気候や災害へのレジリエンスの強化および州政府の市民への説明責任にかかる能力強化を目指すプロジェクトである139。 ソロモン諸島水道公社(Solomon Water)のサービス提供エリアにおける水の供給へのアクセスと質の向上、衛生サービスの質の向上、および同社の運営パフォーマンスの改善を図るプロジェクトである140。 航空輸送と関連インフラの運営上の安全性と監視を改善し、道路の持続可能性と気候変動への耐性強化、災害や緊急事態が発生した場合の対応能力の強化を目的として実施されているプロジェクトである141。 GCFの同プロジェクトへの支援額は無償、有償を合わせて約USD5,100万にのぼる142。 天然資源に関する民間の土地所有権に関する法律や政策の改革にかかる技術的支援を行うプロジェクトである143。 再エネ利用(水力) 138 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P162902 139 https://www.thegef.org/projects-operations/projects/10861 140 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P165872 141 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P166622 142 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P161319 143 https://open.undp.org/projects/00121738 144 https://country.eiu.com/article.aspx?articleid=331157216

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