表 5-5 2023年以降も継続するトップドナーの取り組み 50 上記「トップドナーの取り組み」において、2023年以降も継続する案件の概要は以下のとおりである。 ドナー プロジェクト オーストラリア ティナ川水力発電プロジェクト（2019年～現在） ソロモン諸島インフラ計画（2016年～現在） 教育セクター支援プログラム（2015年～2023年） オーストラリア・ニュージーランド ニュージーランド 気候変動プログラム（2019年～2025年） アメリカ 競争力、農業、生計、環境強化プロジェクト（SCALE）；ソロモン諸島における天概要 ADB、WB、GCFと共に、オーストラリア政府はティナ川水力発電プロジェクトに約USD1,200万を支援している121。 気候変動や災害リスク等を評価し、設計・建設基準、メンテナンスプログラムへの組み込みを支援において、10年間でUSD2億5千万を提供している122。 サイクロンに耐性のある校舎の提供や、気候変動についてカリキュラム、教育資料、教員研修に組み込めるよう支援するプログラム。ソロモン諸島政府およびニュージーランド政府との連携のもと実施している123。 • ソロモン諸島におけるレジリエントなコミュニティ構築（2019年～2022年）115 • ソロモン諸島におけるコミュニティと制度の強靭性強化（2021年～2023年）116 • 太平洋沿岸の漁業管理とコンプライアンス（2021年～2026年）117 • Our Fish Our Future（2021年～2026年）118 • 気候準備プロジェクト（2016年～2022年）119 • パシフィック・アメリカン・ファンド（2020年～2025年）120 GHG削減の取り組みを含む、太平洋島嶼国における気候変動対策を支援するプログラム。 同プログラムは、ニュージーランド政府が気候変動開発援助として拠出しているNZD3億の一部が支援され、対象国にソロモン諸島も含まれる124。また2022年から2025年までにNZD13億が助成金ベースの気候変動ファイナンスに投資され、うち1/2が太平洋島嶼国の支援に活用される125。 同プロジェクトは、ソロモン諸島の天然資源の管理におけるガバナンスの強化を目的としている。国家レベルの政府機関に対して環境セーフガードに関する技術支援を行うほか、コミュニティや権力者の能力強化およびネットワーク構築、非木材森林製品に関連した経済的生計を支援している126。 115 ソロモン諸島赤十字社の能力強化を行い、災害リスクの管理とコミュニティの健康プログラムを支援。116 ソロモン諸島赤十字社と連携して実施されている。117 同上 118 同上 119 同上 120 同上 121 https://www.adb.org/projects/50240-001/main 122 https://www.dfat.gov.au/about-us/publications/solomon-islands-australias-commitment-to-strengthening-climate-and-123 https://www.dfat.gov.au/about-us/publications/solomon-islands-australias-commitment-to-strengthening-climate-and-124 https://www.mfat.govt.nz/jp/environment/climate-change/supporting-our-region/the-climate-change-programme/ 125 https://www.mfat.govt.nz/en/environment/climate-change/supporting-our-region/ 126 https://www.usaid.gov/pacific-islands/environment-and-global-climate-change https://www.usaid.gov/pacific-islands/disaster-risk-reduction https://www.usaid.gov/sites/default/files/documents/Solomon_Islands_Country_Profile_July_2022.pdf disaster-resilience-in-the-pacific disaster-resilience-in-the-pacific
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