3） 再生可能エネルギー推進体制 GCFのNDAであるソロモン環境・気候変動・災害管理気象省 (Ministry of Environment, Climate Change, Disaster Management and Meteorology) が再エネおよび気候変動関連プロジェクトを実施する際の連絡先と想定される。GCF107に記載されている連絡先は以下のとおりである。 図 5-2 TPES、エネルギー源別再エネ消費量など 5.1.4. 現地企業の取り組み 2） 導入課題・対応策・ポテンシャル ソロモン諸島が目指す再エネ100％に向けた課題として、①瞬動予備力105確保、②乾期の供給力開発が挙げられている。特に今後はティナ川水力発電による発電量が多くなるソロモン諸島で出所：IRENA(2022)を参考に受託者作成 セクター別再エネ消費量 は、乾期における太陽光発電のさらなる開発が必要となる。一方、大規模太陽光発電については「土地所有」の問題が起きる可能性があり、また現状でもGHG排出量が多い「土地利用・林業セクター」のGHG排出量増加につながる恐れもある。よって、同国における太陽光発電についてはルーフトップ(屋根に太陽光パネルを取り付ける。屋根貸しビジネスモデルも可能)での太陽光発電が期待されている106。また、太陽光発電のみではバランスが不均衡となるため、バイオマスなど他の再エネのポテンシャルも検討されるが、これらの再エネの導入が進む際には、EMS、AMI、DR、VPPなどの制御技術も併せて導入されることが望ましいため、これらの制御技術もポテンシャルとなりうる。 ソロモン諸島における現地企業の主な取り組みは以下のとおりである。 • Mr. Barnabas Bago (Operational Focal Point), BBAGO@MECDM.GOV.SB 48 再エネ発電設備容量 105 負荷変動および電源脱落時の周波数低下に対して、即時に応動を開始し、急速（10秒程度以内）に出力を上昇し、少なくとも瞬動予備力以外の運転予備力が発動されるまでの時間、継続して自動発電可能な供給力をいう（北海道電力(2020)周波数調整マニュアル） 106 JICA(2021) ソロモン国再生可能エネルギーロードマップ策定プロジェクト ファイナルレポート 107 https://www.greenclimate.fund/countries/solomon-islands
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