第5章 ソロモン諸島のエネルギー事情（最重点国） 5.1. ソロモン諸島の実情 5.1.1. 関連政策・法規制 （1） 脱炭素・再エネ関連政策 1） NDC ソロモン諸島の最新版NDCは「SOLOMON ISLANDS 2021 NATIONALLY DETERMINED 表 5-1 NDC概要 ・ マキラ、ガダルカナル、マライタ、イサベルでも2022年から2024年にかけて新たに8件の太陽光ハイブリッドシステムを開発予定 ・ 2030年までに100％再エネを達成し、2050年までに100％アクセス・ ソロモン諸島は2020年に10基の水力発電所を稼働させる予定であ・ 2035年までに電化製品の輸入を規制し、エネルギー効率と省エネ性・ 適切な国際的支援により2050年までにカーボンニュートラルを達成・ 今後10年間で、毎年3件の太陽光ハイブリッドシステムを開発・導入し、ホニアラではさらに最大20MWの系統連系システムを開発予定 ・ 2022年から2026年にかけて、アウキ（マライタ州）で容量非GHG目標 ・ 持続可能な伐採政策（Sustainable Logging Policy 2018）を実施し、森・ 水と衛生：水資源に関するデータの収集、処理、保存、公開、能力・ 居住と健康：コミュニティにおける気候変動や海面上昇の影響への・ 教育啓発と情報：気候変動に関する教育、啓発、情報の普及 ・ 海面上昇：低地と人工島における気候変動への適応促進、移転計画 CONTRIBUTION (NDC)」である。同NDCの概要は以下のとおりである。 43 項目 参照NDC コミットメントの種類 目標年 実施期間 対象セクター 対象ガス GHG目標 適応セクター 詳細 SOLOMON ISLANDS 2021 NATIONALLY DETERMINED CONTRIBUTION (NDC) GHG（※非GHG目標は設定されている） 2025年、2030年 2020年～2025年、2025年を基準として2025年～2030年 エネルギーセクター（発電、運輸（陸上・海上）、AFOLUセクター、沿岸・海洋生態系セクター CO2 ・ 2025年までに2015年比で14％、2030年までに2015年比で33％のGHG排出量を削減する。国際的な支援がある場合、2025年までに27％、2030年までに45％のGHG排出量をさらに削減できる できる を達成 り、5基が稼働中、2基が修理中、3基が開発中 能を向上 林の炭素貯留量を定量化し、森林を保護 強化 対策、管理能力の向上、保健医療専門家の能力向上 1,400kW、ホニアラで容量10,000kWの2つの系統連系型太陽光発電所のコンセプトを策定中 ・ 政府が国の森林資源を管理し維持することを支援 ・ 農業と食料安全保障：国家食料安全保障プログラムの策定・推進、フードバンクの設立、作物の多様化、気候変動に耐性のある作物の導入、外来種の病害虫発生や洪水などの災害対策、気象予測、果樹の植林
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