表 4-16 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング ⑫ガバナンス⑨JICA⑩現地企業⑪外国企業⑫日本企業⑤WB⑥GCF⑦GGGI⑧―①オーストラリア②ニュージーランド③中国④ADB⑪エネルギー⑨⑩⑪⑫⑩廃棄物⑨保健システム 38 4.4.2. ビジネス参入企業への提言 （1） 参入への提言 表4-16のとおり、公的機関は緩和・適応分野のすべてのセクターで関連事業を実施している。農業緩和農業適応【最下段は対策②③④⑦⑨海洋生態系の保目標に入っていないが、貢献が全・保護①④⑥⑦⑨想定される適応分野を追加】生態系保全組織強化①④⑨凡例96 https://www.trade.gov/country-commercial-guides/fiji-renewable-energy 公的機関バンカー燃料産業プロセス農業（水と衛生含む）②③④⑥⑦⑨②④⑦淡水資源保全然災害①②③④⑦⑨②④⑨災害管理・社会基盤強化①②④⑥⑦⑨観光・文化土地利用・林業天然資源活用農業生物多様性（海サイクロン・洪水洋）①②④対策海洋生態系の保食料安全保障全・保護生態系保全組織強化民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセス（水と衛生含む）⑨淡水資源保全異常気象・自然災害⑫災害管理・社会基盤強化観光・文化天然資源活用生物多様性（海洋）⑫食料安全保障②④⑥⑦土地利用・林業◎廃棄物④⑤⑥②④⑦サイクロン・洪水②④ガバナンス民間企業は主に緩和分野で関連事業を実施しており、適応分野において関連事業はほぼ実施されておらず、「農業」「天然資源活用」「サイクロン・洪水対策」「淡水資源保全」「海洋生態系の保全・保護」「食料安全保障」「災害管理・社会基盤強化」「ガバナンス・組織強化」「観光・文化」が本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。また、すべての緩和分野で事業が行われているが、フィジーではLEDS 2018-2050のキーアクションにおいて「太陽光発電、水力発電、バイオマス発電、風力発電、廃棄物発電、バイオガス発電、地熱発電、蓄電池の新規導入」「ハイブリッド車や電気自動車への移行」「2 ストロークエンジンから 4 ストロークエンジンへの移行」「伝統的な航海文化の活性化と 低炭素船舶の開発」が挙げられており、これは緩和分野における「エネルギー」（例：再エネ技術の導入など）と「バンカー燃料」（化石燃料以外を利用する省エネ/低炭素船舶の導入など）での事業展開が期待されている。 フィジー商業ガイド96では、フィジー共和国における再エネビジネスの潜在的な可能性について、水力、風力、バイオマス、太陽光、地熱など、エネルギー生成に利用できる再生可能なエネ④⑥④⑥⑦⑨保健システム②④⑨異常気象・自②④⑥④⑥エネルギー②③④⑤⑥⑦⑨⑪⑫
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