表 4-9 外国企業の取り組み A社（アメリカ合衆国） 分野：製造 A社は、製品ライフサイクルのすべての段階で炭素排出量を計算し開示している。同社の排出量の約75%は、自社の事業ではなく、原材料サプライヤーなどのパートナーの事業から生じている。同社は包装を20％削減し、ボトリング施設で再エネ（風力）を使用し、より炭素効率の高い輸送モードを活用するためにロジスティクスの最適化を実施している。同社は、その排出量に責任を負うために、ビチレブ島のヤカラバレーに高品質で多目的な森林炭素プロジェクトを実施している90。 緩和ビジネス フィジー共和国における外国企業の主な取り組みは以下のとおりである。 フィジー共和国では環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野2：気候変動・環境」では、以下のプロジェクトが示されている。 34 4.2.3. 外国企業の取り組み 4.3. 日本側の取り組み 4.3.1. 公的機関の取り組み とも15メガワット（MW）の太陽光発電を国家電力網に供給するため、民間企業のパートナー選定を進めている。 再エネ利用（風力） 90 https://www.csrwire.com/press_releases/15107-fiji-water-becomes-first-bottled-water-company-to-release-carbon-footprint-of-its-products
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