表 4-8 2023年以降も継続する国際機関の取り組み WB GCF GGGI IFC 33 上記「国際機関の取り組み」において、2023年以降も継続する取り組みの概要は以下のとおりである。 適応 国際機関 プロジェクト ADB 太平洋再生可能エネルギープログラム（2019年～現在） タベウニ水力発電プロジェクト準備（2021年～現在） 太平洋地域における気候変動に強い投資経路拡大支援（2020年～現在） フィジー共和国カーボンファンドERプログラム（2020年～現在） オバラウ島におけるフィジー共和国農業太陽光発電プロジェクト（2020年～現在） SnCF Global（2020年～現在） サンゴ礁グローバル基金窓口（―） フィジー共和国都市部給水・排水管理プロジェクト（―） 太平洋低排出気候レジリエント開発パートナーシップ（2020年～2023年） 太陽光発電プロジェクト（―） • － Energy Fiji Limited社とIFC間で、太平洋地域で最大規模の太陽光発電プロジェクトに合意した。約USD 1,500万がフィジーパートナーシップを通じて本プロジェクトに支援される。少なく概要 フィジー共和国を含む太平洋島嶼国の再エネ事業への民間投資の制約を克服するために、融資、保証、信用状などの資金支援を行うプログラムである（2022年現在のプログラムステータスは承認済みの段階）。 ディーゼル発電に依存しているタベウニ島地域を水力発電に移行するため、現地電力会社のプロジェクトFS実施に対してUSD50万の技術支援が提供されている83。 技術支援として、太平洋諸島14か国すべてにおける気候変動適応への投資を拡大する取り組みを支援するものである。インフラ投資の気候変動対策やGHG排出量削減のための小規模再エネ開発プロジェクトの支援など幅広く資金提供を行っている84。 排出削減支払い協定（The Emission Reductions Payment Agreements: ERPA ）に基づき、REDD+の取り組みによるERを測定・報告・検証し、プログラム事業者への支払い金額が適切に配分されることを目的とするプログラムである85。 電力の安定供給のため、太陽光発電およびバッテリー貯蔵システムに対して資金を提供するプロジェクトである。フィジー共和国開発銀行内に気候プロジェクトの資金調達施設を設立するとともに、地域コミュニティの能力強化に向けた技術支援が提供される86。 気候変動に関する取り組みへの民間投資誘致を促進するため、プロジェクト資金不足等の障壁や制限を克服するために設置されたファンドである87。 サンゴ礁の保護に関連する分野への投資を奨励するためのプライベートエクイティファンドである。GCF は USD1 億 2,500 万を投資し、持続可能な海洋生産、エコツーリズム、持続可能なインフラ、廃棄物管理等の分野への官民セクターの投資促進を目的としている88。 フィジー共和国のスバ広域圏において、安全な上下水道へのアクセスを改善するためのインフラの構築と改修が行われているプロジェクトである89。 GGGIとニュージーランド政府のパートナーシップにより、太平洋諸島国における低排出、気候変動に強い開発への移行を支援するとしてNZD 470万の資金を提供するものである。 83 https://www.adb.org/projects/55227-002/main 84 https://www.adb.org/projects/54068-001/main 85 https://projects.worldbank.org/en/projects-operations/project-detail/P163484 86 https://www.greenclimate.fund/project/sap016 87 https://www.greenclimate.fund/project/fp152 88 https://www.greenclimate.fund/project/fp180 89 https://www.greenclimate.fund/project/fp008
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