表 3-15 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング 表3-15のとおり、公的機関は緩和・適応分野のすべてのセクターで関連事業を実施している。 3.4.2. ビジネス参入企業への提言 （1） 参入への提言 ⑬地すべり⑪現地企業⑫外国企業⑬日本企業⑥CIF⑦GCF⑧UNDP⑨GGGI⑩JICA①オーストラリア②ニュージーランド③中国④ADB⑤WB ⑩ 20 民間企業は主に緩和分野で関連事業を実施しており、適応分野においては「沿岸部での洪水と海面上昇」「内陸部での洪水」「食料不足」「都市と気候変動」「マラリアと媒介性疾患」「地すべり」「漁業」「採取産業」「生物多様性」「観光・文化」のセクターで事業が実施されていないため、同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。また、PNGは太平洋島嶼国の中でもGHG排出量が特に多い国であり、緩和分野でさまざまな事業が行われていたとしても、同分野での事業展開ポテンシャルは高いと考えられる。たとえば、気候変動対応ロードマップでのアクションとして「アクション 7: 再エネベースの村落電化」が挙げられており、緩和分野におけるエネルギーセクターでは再エネ技術の導入が期待されている。実際に、米国国際貿易局が発表しているPNG商業ガイドにおいては、小規模な太陽光発電や水力発電の導入をビジネスチャンスとして挙げられており、エネルギーセクターの対応策として小規模な再エネ関連機材（SHS、マイクロ/ピコ水力発電など）が対応策かつビジネスチャンスと捉えられている。 日本企業製品・技術・ノウハウの導入についてJCMの活用が期待されるものの、補助金や助成金などの制度が整備されていないため、JCMなどを通さない場合は日本における販売価格での各種製品の導入は難しいと想定される。そのため、①大型設備であれば公的機関の資金を活用もしくは公的機関のプロジェクトに導入することを目指したり、②B2BもしくはB2Cでの普及を目指す場合は、都度払い方式（Pay As You Go: PAYG）などの企業独自でのファイナンスシステ緩和と海面上昇④⑥⑨都市と気候変動サンゴ礁の被害適応凡例公的機関バンカー燃料産業プロセス農業農業①②④①②④⑫土地利用・林業廃棄物土地利用・林業廃棄物⑩沿岸部での洪水内陸部での洪水食料不足漁業④⑥⑨観光・文化④⑥⑨沿岸部での洪水と海面上昇都市と気候変動サンゴ礁の被害性疾患①③④⑥⑨林業・土地利用水と衛生④⑥⑨⑩採取産業④⑥⑨民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセス⑩内陸部での洪水食料不足漁業観光・文化①②④⑩④⑥⑨④⑥⑨①④⑥⑨水と衛生地すべり①④⑥⑨⑩①④⑥⑨廃棄物④⑥⑨⑩生物多様性④⑥⑨⑩①②③④エネルギー①②③④⑤⑦⑧⑫⑬④⑥⑨マラリアと媒介⑩⑬廃棄物⑪⑫生物多様性エネルギー⑪⑫⑬マラリアと媒介性疾患林業・土地利用⑫採取産業
元のページ ../index.html#42