表 3-8 外国企業の取り組み 3.2.3. 外国企業の取り組み 適応ビジネス 3.3. 日本側の取り組み 3.3.1. 公的機関の取り組み A社 (オーストラリア） 分野：エネルギー オーストラリアの大手鉄鉱石企業であるA社は、子会社が、PNGで水素の製造を年間に2.3百万トン行うための再生可能エネルギープロジェクト（水力発電および地熱発電）を合計18件実施することに関して、PNG政府とパートナーシップ「Master Development Agreement」を締結したことを2021年11月に明らかにした。同社は2030年までに15百万トン/年の水素を製造することを目標としている。 B社（オーストラリア） 分野：建設 B社はPNGの天然資源開発を行っている。カーボンニュートラルな生石灰、クリンカ、セメントプロジェクトを通じて脱炭素化に貢献している。 C社 (PNG/マレーシア） 分野：農業 C社は、パーム油の精油、畜産業、サトウキビ栽培などを手掛けているPNG 最大の農業法人である。改良型の肥料の使用や、バイオガスプラントの稼働、バイオマスの廃棄物をコンポストとして農業に使用、バームの殻をボイラー燃料として利用するなど、GHG排出量の継続的な削減に取り組んでいる。 D社 (オーストラリア） 分野：製造業 D社の事業はサングラス製造である。サングラス生産時にCO2が排出されるため、森林保護へ投資をすることで、カーボン・オフセットを行っている。2020年にはCO2を9トン削減した実績がある。 E社（オーストラリア） 分野：産業廃棄物処理業者 E社はe-waste、建設廃棄物、有害廃棄物、一般廃棄物及び汚泥等の処理を行う産業廃棄物処理業者。F社は環境コンサルタント会社でもあり、PNGをはじめ大洋州地域でのSPREPプロジェクトにも携わっている。 緩和ビジネス GGGI PNGにおける外国企業の主な取り組みは以下のとおりである。 PNGでは環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野3: 環境・気候変動・防災」では、以下のプロジェクトが示されている。 16 候変動に対するレジリエンス構築プロジェクト（2015年～現在） 太平洋低排出気候レジリエント開発パートナーシップ（2020年～2023年） GGGIとニュージーランド政府のパートナーシップにより、太平洋諸島国における低排出、気候変動に強い開発への移行を支援するとしてNZD 470万の資金が提供するものである。 発戦略で示されている気候に適合した開発への移行を支援するプロジェクトである。CIFのStrategic Climate Fund、オーストラリア政府等から約USD3,200万の資金が提供されている。 再エネ利用（水力・地熱） 再エネ未利用 再エネ利用（バイオマス） 再エネ未利用 再エネ未利用
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