表 3-4 トップドナーの取り組み 表 3-5 2023年以降も継続するトップドナーの取り組み 3.2. 国外関係者の対応状況 3.2.1. トップドナーの取り組み PNGにおける主なトップドナーの取り組みは以下のとおりである。 Pawarim Komunit PNGオフグリッド電化プログラム（2020年～現在） 13 上記「トップドナーの取り組み」において、2023年以降も継続する案件の概要は以下のとおりである。 ドナー 緩和/適応 プロジェクト オーストラリア26 緩和 適応 緩和 ニュージーランド 適応 緩和 中国 適応 ドナー プロジェクト オーストラリア • Pawarim Komunit PNGオフグリッド電化プログラム（Pawarim Komunit Papua New Guinea Off-Grid Electrification Program）（2020年～現在） • オーストラリア太平洋地域向けインフラストラクチャー・ファイナン• 気候変動に強いグリーン成長プロジェクト（The Climate Resilient Green Growth Project）（2018～2022年）29 • 運輸セクター支援プログラム（2013～2022年）30 • 保健サービスセクター開発プログラム（2018～2025年） • エンガ州水力発電／電化プロジェクト（2016年～）31 • 再エネアクセス向上（Increasing access to renewable energy）（2017年、2018年） • 気候変動プログラム（2019年～2025年） • ― • 液化天然ガスプロジェクト（2009年～2014年）32 • Hadi Megan Tariグリッド開発プロジェクト（2017年～2021年）33 • • マラリア対策三国間開発協力パイロットプロジェクト（2016年～2019Edevu水力発電所プロジェクト（2014年～2022年）34 ス・ファシリティ（AIFFP：Australian Infrastructure Financing Facility for the Pacific’s）（2019年～）27, 28 年）35 概要 PNG・オーストラリア間のパートナーシップによって設立されたファンドを通じて、民間企業や組織によるオフグリッド地域におけるクリーンエネルギービジネスやプロジェクトに対して資金を提供するプログラムである。 262016年以降、気候変動と災害に対するレジリエンス向上に向け約USD1億4,940万をPNGに支援している。分野はエネルギーの他、インフラ、教育、民間セクター開発、食品安全保障、ガバナンス、健康およびコミュニティセクター等多岐にわたる https://www.dfat.gov.au/about-us/publications/png-australias-commitment-to-strengthening-climate-and-disaster-resilience-in-the-pacific 27 https://www.aiffp.gov.au/about 28 https://www.aiffp.gov.au/investments/investment-list/markham-valley-solar-plant 29 https://www.dfat.gov.au/about-us/publications/png-australias-commitment-to-strengthening-climate-and-disaster-30 https://www.dfat.gov.au/about-us/publications/png-australias-commitment-to-strengthening-climate-and-disaster-31 Ministry for the Environment (2019) New Zealand's Fourth Biennial Report 32 PNGで実施される同プロジェクトに中国中央銀行および中国輸出入銀行が融資した。日本の民間金融機関や米33 https://china.aiddata.org/projects/61203/ 、 https://pacificaidmap.lowyinstitute.org/database/114311 34 https://china.aiddata.org/projects/61212/ 35 中国、オーストラリア、PNG政府の三か国協定によるマラリア対策に向けたプロジェクト。resilience-in-the-pacific resilience-in-the-pacific https://china.aiddata.org/projects/63721/ 国、イタリア、オーストラリアの輸出信用機関との協調により実施された。https://china.aiddata.org/projects/61186/ 、https://www.jbic.go.jp/ja/information/press/press-2009/1216-6286.html
元のページ ../index.html#35