2） 導入課題・対応策・ポテンシャル NDC2020で述べられているとおり、エネルギーセクターにおいて信頼できるクリーンなエネルギー（再エネ）へのアクセス不足が課題であり、これに対して小規模な太陽光発電などの開発が対応策として挙げられる。また、米国国際貿易局が発表しているPNG商業ガイド（Papua New Guinea- Country Commercial Guide）20においても、小規模な太陽光発電や水力発電の導入をビジネスチャンス（対応策）として挙げられている。 具体的には、非電化地域でも活用できる太陽光発電システムであるSHSやミニグリッド、マイクロ水力発電、農業用水路などで利用可能なピコ水力発電などの導入がビジネスとして検討できる。なお、太陽光発電を導入する場合、PNGでは国土の大半が私有地であるため、大規模な土地利用には留意が必要である。 図 3-1 TPES、エネルギー源別再エネ消費量など 出所：IRENA(2022)を参考に受託者作成 セクター別再エネ消費量 3） 再生可能エネルギー推進体制 緑の気候基金（Green Climate Fund: GCF）の国別指定機関（National Designated Authority: NDA）である気候・開発オフィス（Office of Climate Change and Development）が再エネおよび気候変動関連プロジェクトを実施する際の連絡先と想定される。GCF21に記載されている連絡先は以下のとおりである。 米国国際貿易局が発表しているPNG商業ガイド22では、以下の機関もリソースとして挙げられ • Mr. Ruel Yamuna (Special Envoy for Climate and Environment), Phone +674 557 3180, Ryamuna959@gmail.com • Mr. Jonah Auka (Operational Focal Point), Jonahauka@gmail.com 11 再エネ発電設備容量 20 https://www.trade.gov/country-commercial-guides/papua-new-guinea-renewable-energy。USAIDのPNG電化プロジェクトを通じて、米国企業がPNG市場に小規模な太陽光発電製品や機器を供給する機会がある。USAIDは地元企業や米国企業との協議を開始した。 21 https://www.greenclimate.fund/countries/papua-new-guinea 22 https://www.trade.gov/country-commercial-guides/papua-new-guinea-renewable-energy。USAIDのPNG電化プロジェクトを通じて、米国企業がPNG市場に小規模な太陽光発電製品や機器を供給する機会がある。USAIDは地元企業や米国企業との協議を開始した。
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