第3章 パプアニューギニア独立国のエネルギー事情（最重点国） 3.1. パプアニューギニア独立国の実情 3.1.1. 関連政策・法規制 （1） 脱炭素・再エネ関連政策 表 3-1 NDC概要 ・ 最小限のエネルギー性能基準と表示（Minimum Energy Performance ・ 2030年までに森林減少と森林劣化による年間排出量を2015年比で・ エネルギーセクター ：再エネによる送電網上の発電設備容量の水準を・ LULUCFセクター：2015年比で年間森林減少面積と年間森林劣化面積の両方を25%削減（年間森林減少8,300haまたは年間劣化43,300haの削減に相当）するとともに、植林面積を増加させる ・ 設備容量に占める再エネの割合を30%から50%へと引き上げ、電力系非GHG目標 ・ LULUCFの排出削減や除去強化といった国内の自然ベースのソリュー・ 沿岸部での洪水と海面上昇：交通、インフラ、農業、都市開発、自然資・ 内陸部での洪水：交通、インフラ、農業、都市開発、水と衛生 8 緩和策とは、GHG排出抑制や森林などの吸収作用を保全および強化を通して、地球温暖化の防止を図るための施策である。本調査では緩和策に焦点を当てるが、緩和策は地球温暖化がもたらす現在及び将来の気候変動の影響に対処する施策である適応策と同時に言及されることが多い。 9 太平洋家電製品表示・標準化（Pacific Appliance Labelling and Standards: PALS）プログラムにおける、さまざま 1） 国が決定する貢献（Nationally Determined Contribution: NDC） PNGの最新版NDCは「Papua New Guinea’s Enhanced Nationally Determined Contribution 2020」である。同NDCの概要は以下のとおりである。なお、本項目では脱炭素ビジネスに関連が深い緩和策8を中心にしつつ、適応分野も記載する。 7 項目 参照NDC コミットメント種類 GHGおよび非GHG 目標年 実施期間 対象セクター 対象ガス GHG目標 目標達成に向けた主な施策 （特に脱炭素ビジネスに関わる部分を抜粋） 適応優先セクター 詳細 PNG Enhanced NDC 2020 ュートラルにする 統に接続するための電源構成に占める再エネの割合の増加 続き検討 ションの資金調達を支援 源と環境、水と衛生 2030年 2021年～2030年 エネルギーセクター、土地利用、土地利用変化および林業（Land Use, Land Use Change and Forestry: LULUCF）セクター 特に明記無し ・ 2030年までにエネルギーセクターのサブセクターにおいてカーボンニ10,000Gg-CO2 eq削減する 30%（2015年）から78%に引き上げる Standards and Labelling: MEPSL）規則の採択と実施9 ・ 化石燃料からの排出を相殺するための枠組みを導入 ・ エネルギー転換に向けた経済的インセンティブを支援 ・ 排出量を管理するための政策や規制の改善を支援する枠組みを構築 ・ 運輸部門からの排出を削減するための適切な選択肢とアプローチを引きIN THE PACIFIC ISLANDS） なタイプの電化製品、機器および照明を対象とした最小エネルギー性能基準（Minimum Energy Performance Standards: MEPS）とエネルギーラベルに関する法律（SPC(2015) APPLIANCE LABELLING AND STANDARDS
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