2） 再生可能エネルギー推進体制 キリバスにはインフラ・環境エネルギー省（Ministry of Infrastructure and Sustainable Energy: MISE）があり、同省のエネルギー計画ユニット（Energy Planning Unit: EPU）がエネルギー政策の実施を調整し、すべてのエネルギー活動およびエネルギー関連事項に関して必要な助言と支援を提供している。キリバスで再エネ含むエネルギー関連の事業を行う場合は、まずはMISEのEPUに連絡をすることが望ましく、EPUに所属する職員に対して以下のウェブサイトに掲載されている情報から連絡することが可能である。 16.1.4. その他 （1） 石油製品およびエネルギー輸入 なっており、産業向けにはほとんど利用されていない。2021年時点における再エネ発電設備容量は、キリバス全体で2.862 MWであり、そのすべてが太陽光である365。 キリバス共和国では環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野1：気候変動・防災対策」では、以下のプロジェクトが示されている。 • https://www.mise.gov.ki/index.php/departments/energy GCFのNDAであるMinistry of Finance and Economic Developmentが再エネおよび気候変動関連プロジェクトを実施する際の連絡先にもなりうる。GCF366に記載されている連絡先は以下のとおりである。 • Mr. Jeffrey Lamb (Director of the Climate Finance Division), PHONE + 686 750 22755, DCFU@MFEP.GOV.KI • Ms. Evalyne Detenamo (OPERATIONAL FOCAL POINT), OMANETED@GMAIL.COM 2020年、キリバスは石油製品を1,540万ドル輸入しており、全体の輸入額の1億7,400万ドルの8.9%を占める。主にシンガポール（1,040万ドル、石油製品の輸入額の67.7%）、台湾（248万ドル、同16.1%）、韓国（91万8千ドル、同6.0%）から輸入している。 2019年の総エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入の割合は64%であり、ミクロネシア地域の他国と比較するとその割合は低い。一方、2015年は同割合が60%であり、2019年には4%増加している367。 16.2. 日本側の取り組み 16.2.1. 公的機関の取り組み 171 365 IRENA（2022） 366 https://www.greenclimate.fund/countries/kiribati 367 ADB Key Indicators Database
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