も99%と、横ばいで推移している360。 2022年時点でも継続的に実施されている上記のODA案件で、エネルギーおよび脱炭素分野に特に関係するプロジェクトは、「太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（フェーズ2）」である。同プログラム概要は以下のとおりである。なお、ナウル共和国で実施されたJICA民間連携案件はない。 表 15-5 関連ODA案件プログラム プロジェクト 太平洋島嶼国リーダー教育支援プログラム（Pacific-LEADS：Pacific Leaders’Educational Assistance for Development of State） 出所：JICAウェブサイトを参照し受託者作成 15.3. 将来的なビジネス参入の可能性 15.3.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 ナウル共和国では環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野1：気候変動」では、以下のプロジェクトが示されている。 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のナウル共和国におけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は、複数の情報が不足しているため「NA」と評価した。エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合が高いことかエネルギー効率化や再エネ技術導入に関するニーズは高いものと想定される一方、人口が1万人程度であり将来的な伸びも期待できないこと、GHG排出量が極めて少ないことからビ164 15.2. 日本側の取り組み 15.2.1. 公的機関の取り組み 表 15-4 開発課題1-1 気候変動対策 案件概要 Pacific-LEADSでは、大洋州諸国の行政官・研究者等を研修員として日本に受入れ、本邦大学の修士課程などでの教育に加え、必要に応じて実務研修等の機会を提供することで、大洋州諸国の開発課題の解決に必要となる専門知識を有し、かつ、親日派・知日派として日本との関係の深化に貢献する人材の育成を行う。受入対象分野は防災、気候変動、環境、持続可能な開発、大洋・海洋問題・漁業、貿易・投資・観光、経済政策等、大洋州諸国において開発課題である学術分野。 360 ADB Key Indicators Database 出所：外務省(2018) 対ナウル共和国独立国 事業展開計画（2018年9月）
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