太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
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14.1.4. その他 (1) 石油製品およびエネルギー輸入 表 14-3 開発課題2-1 気候変動対策・環境保全・防災対策 出所:外務省(作成年不明) 対クック諸島 事業展開計画 4.733MW、風力が0.040MWである350。 • info.climatechange@cookislands.gov.ck、PHONE +682 25494 2020年のクック諸島における石油製品の輸入額は861万ドルである。主にニュージーランド(397万ドル、石油製品の輸入額の46.2%)、トルコ(250万ドル、同29.0%)、中国(854万ドル、同9.9%)から輸入している。 2019年の総エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入の割合は、97%と非常に高い。推移とし2022年時点でも継続的に実施されている上記のODA案件で、エネルギーおよび脱炭素分野に特に関係するプロジェクトは、「気候変動に対する強靭性向上のための大洋州人材能力向上プロ2) 再生可能エネルギー推進体制 クック諸島のGCFのNDAである首相府気候変動クック諸島局(Climate Change Cook Islands Division of the Office of the Prime Minister)351が再エネおよび気候変動関連プロジェクトを実施する際の連絡先のひとつと想定される。GCFを活用するためのハンドブックも掲載されている連絡先は以下のとおりである。 ては、2015年時点の割合は99%であったため5年間で若干減少している352。 14.2. 日本側の取り組み 14.2.1. 公的機関の取り組み クック諸島では環境省や資源エネルギー庁が先導するエネルギー分野や脱炭素関連のプロジェクトは行われていない。外務省の「事業展開計画」における「重点分野2:気候変動・環境、防災」では、以下のプロジェクトが示されている。 ジェクト」と「太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト」である。同プログラム155 350 IRENA(2022) 351 https://www.pmoffice.gov.ck/our-work/renewable-energy-development/, https://climatechange.gov.ck/ 352 ADB Key Indicators Database

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