表 13-5 関連ODA案件プログラム 表 13-6 ビジネス参入の3つの観点348 （2） 参入への提言 ニウエでは再エネを強く推進しており、参入可能性の高いセクターはエネルギーセクターが挙プロジェクト 気候変動に対する強靭性向上のための大洋州人材能力向上プロジェクト* *事業展開計画には掲載されているもののJICAウェブサイトではニウエが対象に入っていない。 出所：JICAウェブサイトを参照し受託者作成 13.3. 将来的なビジネス参入の可能性 13.3.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 評価項目 視点 政策・方針 適応・緩和目標設定 市場 人口 GHG排出量 エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合 気候変動リスク 気候脆弱性ランク グローバルリスク 人口予測①（2030年） 人口予測②（2050年） エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合推移 気候変動リスク推移 将来性/持続性 進出可能性 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のニウエにおけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は、複数の情報が不足していることから「NA」と評価した。なお、人口が1,888人と限定的であり、GHG排出量もほぼないことから、ビジネス参入の可能性は極めて低いと想定される。 げられる。また、運輸部門の脱化石燃料により電気自動車などの需要も高まることが想定される。一方、上述のとおりニウエは人口が非常に少なく、市場の将来性を見据えてもビジネスの持続性は極端に低くなることが想定されるため、ポリネシア全域（サモア独立国、トンガ王国、ツバル、クック諸島）を巻き込んだ包括的な事業参入が望ましい。 案件概要 太平洋地域環境計画事務局と協力し、気候変動研修の拠点機能を持つことが予定され、日本の無償資金協力により建設された太平洋気候変動センターにおいて、大洋州諸国の気候変動分野関係省庁・機関を対象に研修を通じた能力強化を行うプロジェクト。 NA NA NA NA NA 4 - - - - - 83.6%→82.8%（2015年～2019年） NA - NA 150 評価 3 1 1 4 補足 導入策：無し 1,888人（2021年） 0.01MtCO2e（2018年） 82.8%（2019年） 348 NDC、ADB Data Library (https://data.adb.org/), Climate Watch (https://www.climatewatchdata.org/), グローバ気候リスク指数2020 (German Watch, 2022))、Norte Dame Global Adaption Initiative (https://gain.nd.edu/our-work/country-index/rankings/)、グローバルリスク報告書2020(RUB, IFHV, 2022) を参照した。 NA
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