表 11-11 日本企業の取り組み 業種 製造業 不動産業など 11.4. 将来的なビジネス参入の可能性 11.4.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 表 11-10 JICA民間連携案件の採択実績 トは以下のとおりである。 ビジネス分類 緩和ビジネス 適応ビジネス 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のRMIにおけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は「やや高い」と評価した。 RMIで実施されたJICA民間連携案件において、気候変動の緩和・適応に関連するプロジェクRMIにおける日本企業の取り組みは以下のとおりである。 再エネ利用 利用：太陽光 利用：バイオマス 表 11-12 ビジネス参入の3つの観点332 案件名（企業、年度） 廃潤滑油のディーゼル発電燃料化に関する案件化調査（エイコーエコスパ（株）、2016年度） 太陽光発電小規模海水淡水化システム案件化調査（水処理エース（株）、2016年度） 動静脈物流ビジネスモデル構築事業準備調査(BOPビジネス連携促進)（伊藤忠エネクス（株）、2011年度） 出所： JICAウェブサイトを参照し受託者作成 11.3.2. 日本企業の取り組み 評価項目 視点 政策・方針 適応・緩和目標設定 市場 人口 GHG排出量 エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合 気候変動リスク 気候脆弱性ランク 案件概要 バイオ燃料製造装置・プラント（廃油／資源油燃料 化設備・技術）および廃潤滑油低灰分化装置・プラント（廃エンジン油の燃料化設備・技術）により、処理出来ずに溜まっている廃油をディーゼル発電所の燃料として使用できるよう、その現地適合性や事業化等の検討を行った案件。 小規模RO海水淡水化装置の導入および同装置の販売・メンテナンスの事業化検討により水不足地域へ持続的に安全な水を供給する体制の確立を目指して実施された案件。 パラオ共和国・PNG・ミクロネシア・RMIにおいて自動車リサイクル事業の可能性を調査し、現地のBOP層へ貢献等も視野に入れたビジネスモデル構築の検討を行った案件。 評価 4 3 3 5 補足 導入策：有り 59,618人（2021年） 0.24MtCO2e（2018年） 100%（2019年） 2 NA 130位/182か国（2019年）333 - 135 332 NDC、ADB Data Library (https://data.adb.org/), Climate Watch (https://www.climatewatchdata.org/), グローバ気候リスク指数2020 (German Watch, 2022))、Norte Dame Global Adaption Initiative (https://gain.nd.edu/our-work/country-index/rankings/)、グローバルリスク報告書2020(RUB, IFHV, 2022) を参照した。 333 リスクが「高い」国が上位に位置する。
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