表 10-13 日本企業の取り組み 業種 エネルギー事業 製造業 10.4. 将来的なビジネス参入の可能性 10.4.1. ビジネス参入の可能性 （1） 参入可能性 表 10-11 関連ODA案件プログラム 表 10-12 JICA民間連携案件の採択実績 出所：JICAウェブサイトを参照し受託者作成 を考えて2つ以上の発電方式を組み合わせて行う発電形態のこと。 ロジェクトの概要は以下のとおりである。 トは以下のとおりである。 ビジネス分類 緩和ビジネス 緩和・適応ビジネス 参入可能性を「政策/方針」、「市場」、「将来性/持続性」の3つの観点から検討した結果、日本企業のFSMにおけるGHG削減および気候変動対策におけるビジネス参入の可能性は「やや FSMで実施されたJICA民間連携案件において、気候変動の緩和・適応に関連するプロジェクFSMにおける日本企業の主な取り組みは以下のとおりである。 122 再エネ利用 利用：太陽光・風力 未利用 プロジェクト 太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プロジェクト FSMチューク州フォノトン島でのソーラーシステム利活用支援プロジェクト 案件名（企業、年度） 移動式飲料水製造システム導入案件化調査（（株）いちごホールディングス、2014年度） 自然エネルギーを活用した「災害対応型ウォーター・ステーション」普及・実証事業（（株）いちごホールディングス、2015年度） 動静脈物流ビジネスモデル構築事業準備調査(BOPビジネス連携促進)（伊藤忠エネクス（株）、2011年度） 出所： JICAウェブサイトを参照し受託者作成 10.3.2. 日本企業の取り組み 案件概要 フィジー共和国を拠点とし、キリバス、ツバル、FSM、RMIを対象に、島嶼型ハイブリッド発電システム307技術の普及を支援し、太平洋島嶼国の化石燃料使用量およびGHGの削減を目指すプロジェクト。 これまで支援物資であるソーラーパネルのメンテナンスが提供されなかったために適切な使用、管理がされず、すぐに故障し廃棄されるという背景を受け、オフグリッドエリアの対象地域においてソーラーパネルのメンテナンス技術を供与し、住民たちが自律的に利用、管理できるよう実施されているプロジェクトである。 案件概要 様々な水源から安全な水を製造可能なRO浄水装置の導入可能性を調査し、渇水・高潮等の災害発生時でも安全な水を速やかに供給できる体制整備に向けて調査を行った案件。 上述RO浄水装置の浄水技術・性能の現地地域条件を踏まえた適用性の実証、RO浄水装置やその他関連製品を組み合わせた「災害対応型ウォーター・ステーショ ン」の水供給事業にかかる管理・運用体制の検討、災害時を想定した給水訓練の実施等を行い、給水事業の事業計の検討を行った案件。 パラオ共和国・PNG・FSM・RMIにおいて自動車リサイクル事業の可能性を調査し、現地のBOP層へ貢献等も視野に入れたビジネスモデル構築の検討を行った案件。 307 一般的にディーゼル発電、太陽光発電、水力発電、風力発電等の様々な発電形態の中で、それぞれのメリット
元のページ ../index.html#137