太平洋島嶼国エネルギー等事情調査報告書
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289 薪やチップ、ペレットを燃やして煮炊きなどをしている可能性がある。 290 IRENA(2022) 291 https://www.greenclimate.fund/countries/micronesia 292 ジェンダーに配慮した気候変動対策の推進を支援。https://www.dfat.gov.au/about-us/publications/Pages/pacific- 10.1.5. その他 (1) 石油製品およびエネルギー輸入 て消費された量が15TJ(59%)であり、バイオエネルギーとして消費された量のほうが多い289。運輸・産業・民生セクター別では産業向けに3TJ(13%)、民生向けに8TJ(31%)、そのほかが14TJ(56%)であり、産業と民生向け以外の分野で約半数の再エネが利用されていることがわかる。2021年時点における再エネ発電設備容量は、FSM全体で3.441MWであり、そのうち太陽光が1.891MW、水力が0.725MW、風力が0.825MWである290。 2) 導入課題・対応策・ポテンシャル FSM政府からのアンケート回答によると、再エネ推進は、①電力導入(ポンペイ州政府)、②電力アクセス向上(チューク州政府)、③再エネ(チューク州政府、ヤップ州政府、コスラエ州政府)、④エネルギーセクターの監督(FSM政府)、⑤電力プロジェクトマネジメントにおける技術の提供(各州の公共公社)が行っている。導入における課題としては、同政府からCovid-19の影響、人員不足および人員の知識不足が挙げられた。 同政府からはWB、ADB、UNDP、JICAなどが主な再生可能エネルギー事業協業先であると示された。また、GCFのNDAである財務・管理局(Department of Finance and Administration)もひとつの相談先と想定される。GCF291に記載されている連絡先は以下のとおりである。 • Ms. Caroline L. Werthog (Operational Focal Point), CLWERTHOG@GMAIL.COM 10.1.4. 現地企業の取り組み はない。 占める。主にアメリカ(555千ドル、石油製品の輸入額の38.3%)、シンガポール(543千ドル、同37.5%)、ニュージーランド(134千ドル、同9.2%)から輸入している。 エネルギー輸入の割合は非常に高く、総エネルギー使用量に占める輸入の割合は98%に上る。この割合は過去5年間(2016年から2019年)においても変わらず98%で推移している。 10.2. 国外関係者の対応状況 10.2.1. トップドナーの取り組み FSMにおけるトップドナーの取り組みは以下のとおりである。 表 10-4 トップドナーの取り組み FSM政府からのアンケート回答によると、特に再エネ・脱炭素分野での現地企業の取り組み2020年のFSMの輸入額は1億3,200万ドルであり、石油製品はそのうち145万ドルで1.1%を― • FSMにおける太平洋開発を形作る女性支援プログラム(The Pacific Women Shaping Pacific Development in Federated States of Micronesia)(2012年~2022年)292 118 ドナー オーストラリア 緩和/適応 プロジェクト 緩和 適応

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