表 9-15 緩和・適応分野におけるプロジェクト・事業マッピング （2） 参入可能性の高いセクター・事業 国際ドナーおよび国際機関のプロジェクトおよび現地・外国・日本企業が行っている事業を緩（3） 参入提言 表9-15のとおり、公的機関は緩和分野ではエネルギーセクターを中心に関連事業を実施して⑨健康（保健サー⑨JICA⑩現地企業⑪外国企業⑫日本企業和分野と適応分野（パラオ共和国における適応優先セクター）にマッピングした。 おり、適応分野においてはバランスよく様々なセクターで関連事業を実施している。民間企業は、緩和分野では公的機関と同様にエネルギーセクターを中心に関連事業を実施しているものの、適応分野においては限られたセクターでのみ関連事業を実施している。公的機関および民間企業が関連事業を実施していないセクターは、緩和分野の「農業」「バンカー燃料」「産業プロセス」「土地利用・林業」、適応分野の「健康（保健サービス含む）」「社会・文化」「公共」である。同セクターが本調査で参入が確認されなかった事業領域と想定される。パラオ共和国では太陽光屋根パネルに対するパイロット融資補助だけでなく、JCMを締結している国であるため、日本企業はパラオ共和国で実証事業がしやすい。 ⑨ グローバルリスク 人口予測①（2030年） 人口予測②（2050年） エネルギー使用量に占めるエネルギー輸入量割合推移 気候変動リスク推移 将来性/持続性 進出可能性 1 1 1 5 173位/192か国（2022年） 18,000人（2021年比 -1％） 18,000人（2030年比 0％） 99％台維持（2015年～2019年） NA - NA 113 NA 農業緩和土地利用・林業廃棄物農業・水産業適応公共廃棄物凡例②⑤社会・文化公的機関バンカー燃料産業プロセス農業ビス含む）観光金融・経済①③ガバナンス、組織強化①③⑥⑨①アメリカ②オーストラリア③EU④ADBエネルギー③④⑤⑨生物多様性保全土地利用・林業廃棄物農業・水産業と天然資源⑨インフラ④⑤⑥⑨教育⑤⑥社会・文化公共廃棄物民間企業（JICA民間連携案件含む）バンカー燃料産業プロセスビス含む）観光⑦金融・経済ガバナンス、組織強化⑦⑨健康（保健サーエネルギー⑦⑨⑩⑫生物多様性保全と天然資源インフラ⑦教育⑦⑨⑤GEF⑥GCF⑦JCM⑧―
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